最低賃金の審議会が始動

今年度の最低賃金について、7月11日から厚生労働省の審議会が始まりました。
最低賃金は、「最低賃金審議会」において審議し決定しますが、この「最低賃金審議会」は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成されていて、公平な視点から議論を行うことになっています。
昨年度の平均引き上げ額は過去最大の51円でしたが、今年度は政府が目標に掲げる時給1500円にどれだけ近付けるかが大きな焦点となっています。

毎年、この厚生労働省の審議会で引き上げの「目安額」が7月末ごろに提示され、その額を参考にして各都道府県が最低賃金を決定し、地域によって発行日が違いますが、10月1日以降に順次適用されていくことになります。
米をはじめとした食料品や生活必需品の値上げなど物価高が続く中、労働者は1円でも高い賃金を望んでいます。しかしその一方、企業側としては賃金上昇に伴う社会保険料の負担増などが、経営を圧迫する要因となるため、この審議会で出される目安額には多くの注目が集まっています。