令和7年度の賃上げ

民間の調査会社が行ったアンケートによると、令和7年度に賃上げを予定していると答えた企業が、調査会社によってバラつきがあるものの、8～6割以上となりました。
大企業、中小企業とも、ベースアップを含めた賃金の引き上げを考えていますが、引き上げ率が企業の大きさによって違っているようです。

賃上げの理由で一番多い答えは、「従業員の離職防止」で、次は「従業員の生活を支えるため」でした。また、「新規採用のため」と答える企業も多く、やはり、人手不足は企業側にとっても疎かにできない問題のようで、実際、新規採用の強化を図るために新卒者等の初任給額を上げた場合、元から在籍していた社員の給与も上げざるを得ないといった部分もあるようです。

「賃上げを実施しない」と答えている企業の約半数が、原材料・燃料費などの高騰を理由にしているところをみると、コストを価格に転嫁できていない背景が浮かび上がってきます。
アメリカなどのように、賃上げ幅も大きいですが、物価も生活を圧迫するほど高いといった極端な経済も困ります。
賃上げと物価上昇、両方のバランスが取れた状況になることが、一番望ましい形になるのでしょう。