雇用保険料の引き下げ

厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、2024年度から0.1％引き下げる案を公表しました。
新型コロナウイルスの流行で、失業等給付金の積立金が減少しましたが、雇用環境が改善されたことによって、積立金が回復してきたことが反映されていて、厚生労働省の試算では、料率を0.1％下げても、失業等給付の積立金の残高は減少しないとのことです。
引き下げは、2017年度以来8年ぶりで、一般の事業の現行1.55％が、2025年4月から1.45％となり、被保険者の負担分の下げ幅は0.05ポイントになる見込みです。

雇用保険は、失業手当だけではなく、育児休業給付金やキャリアアップ助成金など、厚生労働省が推奨する雇用環境を整備した企業への助成金にも使われています。
雇用保険の加入条件は、「週の所定労働時間が20時間以上」、「1か月以上働く見込みあり」、「学生ではない」ことで、加入している人が多いため、料率が引き下げられるのは労働者と事業主にとって朗報といえるでしょう。