女性管理職比率の公表

厚生労働省は、11月26日に開かれた審議会で、女性管理職比率の公表を、従業員101人以上の企業に対して義務づける方針案を示しました。

最近の調査では、全国の企業の課長級以上の女性の割合は13％弱となっていますが、この割合は他の国の平均が30％以上であることと比べると、ずいぶん低い水準であると言わざるを得ません。
企業の規模別にみると、大きな企業の方が、割合が低い傾向となっており、産業別にみると、医療・福祉関係が50％超と、比較的女性管理職の割合が高くなっています。
厚生労働省としては、公表を義務づけることによって、女性管理職の積極的な登用を促し、同時に就職活動を行っている人への参考にしてもらおうといった狙いがあるようです。
また、現在、従業員数301人以上の企業に公表が義務づけられている男女の賃金格差についても、対象を101人以上の企業に拡大する方針案が示されていますが、女性管理職が増えれば、男女の賃金格差の解消にもつながると思われます。

女性管理職を登用することで、現在の男性中心の視点から、女性視点の発想や解決策といった多様な考え方が増えることになります。また、積極的に登用したり透明性を高めることで企業イメージが向上し、それによってより優秀な女性を採用でき、人材の確保を図ることができます。
そういったメリットを踏まえて、男女ともに既存の考え方から脱却し、新しい働き方として推進していく必要があるのでしょう。