育児休業取得に対する意識調査

厚生労働省が発表した、令和5年度の育児休業取得率の調査結果によると、女性の取得率は84.1％で、男性の取得率は30.1％でした。
これは、前回の令和4年度と比べて、女性は3.9ポイント、男性は13.0ポイント、増加したことになります。
育休からの復職率に関しては、女性が93.2％、男性は97.3％となっています。

この調査報告には、若年層の育休取得に対する意識調査も記載されていました。
若年層の対象条件は、18～25歳までの高校生・大学生など学生の男女となっており、今年の6月に行ったWEBによる調査をまとめたものとなっています。
まず、基本的なこととして、「育休制度があることを知っているか？」の問いには、男女ともに9割を超えた人が「知っている」と答えていました。
次に、「育休を取得したいか？」の問いには、男性が84.3％、女性が91.4％と、男女とも「取得したい」が高く、「配偶者にも取得してほしいか？」の質問には、9割近くの人が「取得してほしい」と答えています。
また、育休を取得したい期間を尋ねたところ、3割近い男性が、半年以上を希望していました。
このことから、男性も育休に対して高い関心があり、取得することに関して積極的であることがわかります。

この調査を見ると、若い人の働くことについての意識の中に、育児休業は取るべきだといった考えがあるようで、就職活動にもそのことが影響しそうです。
実際、企業の育休取得情報を重視すると答えた男性は63.3％、女性は76.7％と、決して低くない数字となっています。
それと同時に、男性の育休取得率も気になるようで、就職したい気持ちが高まる情報の第1位となっていました。
若い人材がほしい企業ほど、育休取得を軽視してはいけないことが数字に表れていて、これからの採用活動の大切なファクターとなりそうです。