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6月からの定額減税

冨田義広

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日本のみならず、世界的に物価上昇が続いていて、日本では賃金が物価に追いついていない状態が続いていますが、経済対策のひとつとして、2024年度「定額減税」による家計支援が行われることになりました。
減税額は納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の計4万円となり、税金から控除されます。
会社員の所得税については、今年の6月の給与・賞与の源泉徴収分から減税されますが、税額が減税額以下だった場合は、翌月以降に持ち越されます。
住民税については、6月徴収分は0円となり、7月からは年額から減税分を引いた額を、11か月で均等に割った額を1か月分として納税することになります。

ただし、注意点として所得制限があり、2024年分の合計所得金額が1805万円以上、給与所得の場合は収入額が2000万円を超える人は減税の対象外になります。
もうひとつの注意点として、扶養家族をカウントする際、家族が働いていた場合です。
通常、年収130万円未満であれば、社会保険上では扶養となるのですが、今回の定額減税では、103万円を超えると所得税の納税義務が発生するため、扶養家族としてカウントせず、働いている家族自身が、納税者本人として減税の対象となります。
また、納税額が減税額よりも少なく、7か月で控除しきれなかった場合は、1万円単位で切り上げて、年末調整等で本人へ給付されます。

今回の「定額減税」は、かなり複雑で分かりづらいですが、所得税、住民税共に引かれる税額が減るため、単純に手取りが多くなります。
また、今までは、低所得世帯に対しての減税政策が多かったですが、今回は特に、扶養家族が多いほど、減税される金額が大きくなるので、広く恩恵を受けることができます。
6月の給与明細が出た際には、自分の税額がどれぐらい減っているのか確認してみて下さい。

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冨田義広
専門家

冨田義広(社会保険労務士)

冨田社会保険労務士事務所

事業運営の中で発生する、さまざまな労務問題に対応。人事の現場経験で培った知識とノウハウを軸に人事や労務、法律に関する相談から給与計算や社会保険手続きにも応じています。

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