繋がらない権利

日本労働組合総連合会（略称：連合）が昨年の12月に公表した「繋がらない権利」に関する調査2023の結果、雇用者の7割以上が勤務時間外に業務上の連絡がくることがあると回答し、その6割以上がストレスを感じると答えています。

現在、日常的な社内業務では、「スマートフォン」「PCメール」「メッセージアプリ」がよく使用されていて、取引先とのやり取りは、「PCメール」「Web会議システム」が多い傾向です。
特に、コロナ禍以降、テレワークを取り入れる会社が増えたため、こういったコミュニケーションツールを使って連絡を取り合うことが多くなりました。
どこにいても繋がることは便利なのですが、いつでも繋がることは、いいことばかりではありません。実際、コロナ禍前より、「勤務時間外に部下・同僚・上司から連絡がくる」との回答が8.2ポイント増えています。

こういった連絡に返信を強要することは、労基法違反になる場合があります。もし、返信を求めなくても、プライベートな時間に仕事のことに囚われるのはストレスになります。
EUの国の中には、「勤務時間外のメールを確認しなくてもいいという権利」が保障されている国もありますが、日本では、勤務時間外の業務連絡についてルールがある職場は、調査によると25.8％しかありませんでした。

今後、この「繋がらない権利」について、日本でも問題になる可能性が高いと思われます。
責任感のある人ほど、仕事関係ならば勤務時間外でも対応しなくては・・・と考えがちですが、携帯電話が無かった時代は、繋がらないことが普通でした。社員のストレス軽減のためにも、「緊急時以外は連絡しない」など、会社でも一定のルールを決めておく必要があるでしょう。