失業保険の開始を1か月短縮へ

失業保険、いわゆる失業手当ですが、会社を自己都合で退職した場合と、倒産や解雇などの会社都合で退職した場合とでは、受給資格決定後に支払いが開始されるまでの制限期間が違います。
自己都合の場合現行では、7日間の待機期間を経て、原則2か月後に支給が開始されますが、会社都合の場合は、7日間の待機後すぐに受給できます。

自己都合で退職した人の中には、失業手当をもらってから再就職しようと考える人がいるため、給付を待つ期間が長いことが、早期の再就職の阻害原因になっているとして、政府は、制限期間を1か月短縮する方向で調整に入りました。

ただし、この案には、審議会からも賛否がありました。
「求職者が無収入の状態から抜け出すために、安易に就職を急いでしまいミスマッチが起きてしまうので、短縮することに賛成」とする意見と、「短期間で就職と退職を繰り返し、失業手当を得ようとする人が出てくるのではないか」といった慎重になるべきという意見がありました。
そのため、厚生労働省は今後、制限期間の短縮をどの程度にするかなどを検討し、年内を目途に制度の改正案を取りまとめるとのことです。