働く女性の健康問題

厚生労働省が発表している調書によりますと、令和3年の女性の雇用者数は2717万人で、雇用者総数に占める割合は45.5％でした。
このことから、今働いている労働者のほぼ半数近くが女性となります。
そこで、厚生労働省が働く女性の健康問題を把握するため、初の実態調査を行うことになりました。

現在、企業が行う健康診断では、女性特有の「月経困難症」や「更年期障害」などの性差に十分に対応しているとは言えず、理解されにくい職場環境で働いている女性が多くいると思われます。
実際、「月経痛」などに伴う効率低下で、年間3628億円の経済的損害が発生しているとの試算もあります。
また、政府は女性の管理職増加を推進していますが、女性は50代前後になると「更年期障害」に悩まされ、重い症状がある人は、仕事を続けることが困難になり、せっかくキャリアを積んでも、離職してしまう人が少なくありません。

今回、厚生労働省は、様々な職種の女性5000人にアンケートを実施し、仕事や日常生活に支障が出る症状に悩む人の割合を調査・分析するそうです。
ようやく調査してくれるのか、といった感想を持つ女性も多いかもしれませんが、少しでも働きやすい環境がこういった調査で整えば、仕事を続ける女性が増え、今後の人材不足の解消や、女性の管理職も増えるかもしれません。