パートと正社員を同じ給与水準にする制度

大手スーパーが、正社員とパート従業員の給与を同水準にする制度を始めるそうです。
これは、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みの一環であると思われます。
この「同一労働同一賃金」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、2021年4月よりすべての企業に適用されています。

スーパーでは、月に120時間以上働けるなどの条件を満たし、年に1回の資格試験に合格したパート社員が対象で、給与だけではなく、退職金やボーナス、各種手当なども正社員と同じ待遇となるそうです。
これにより、今まで正社員が主に担っていた売り場の責任者に、資格を持ったパート社員が就くことができるようになります。既に、昨年の試験で合格した40名に適用されていて、今後は毎年400名規模で増やしていく予定です。

現在、小売業界は離職率が高く、深刻な人手不足に陥っていて、定着率と人材確保が課題となっています。今回のようにパート社員も同じ待遇にすることで、正社員にならなくても売り場の責任者として起用することができ、スーパー側、パート社員側双方にメリットがあります。
これまで、キャリアアップを望む場合は、正社員になるしか選択肢がなかった人も、パート社員のままで正社員と同じような働き方ができるようになるため、このような制度が他の企業にも広がれば、働く人の選択肢が増えることになるでしょう。
また、同じ仕事をしていながら存在していた正社員とパート社員との格差が小さくなれば、今後働く意欲のある人が増えるかもしれません。