雇用保健料の引き上げ

2023年4月から、雇用保険の料率が、現在から0.1％ずつ引き上げられます。
昨年に2段階に分けて料率が変わりましたが、半年でまた上がることになります。

雇用保険とは、労働者と事業主の両方が負担する労働保険で、失業や育児・介護休業をしている人に、再就職や復帰を手助けするなど、雇用に関する支援を行うためのものです。
「失業手当」「育児休業給付金」「介護休業給付金」や、就業促進・教育訓練など雇用を安定させるために使われています。

2022年3月までは、一般の事業で、労働者負担が1000分の3，事業主負担が1000分の6でしたが、4月から労働者は同料率で、事業主負担のみが1000分の6.5に上がりました。
同年10月には、労働者・事業主双方とも、0.2％ずつ上がり、労働者が1000分の5、事業主が1000分の8.5となりました。
そして今年の4月からは更に0.1％ずつ上がり、
一般の事業で、労働者負担　1000分の6、事業主負担　1000分の9.5
農林水産・清酒製造の事業で、労働者　1000分の7、事業主　1000分の10.5
建設の事業で、労働者　1000分の7　事業主　1000分の11.5　となります。

コロナ禍による雇用調整助成金の給付や、失業者の増加に伴う給付などにより、財源が逼迫しているための措置ですが、昨今の物価上昇に加えて、1年で0.3％の今回の引き上げは、更なる家計の圧迫となりそうです。