物流業界の2024年問題

「物流業界の2024年問題」とは、2024年4月1日から、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が、年間960時間に制限されることによって発生する問題のことです。
働き方改革関連法によって、時間外労働の上限規制は、一般の企業ではすでに適用されていますが、物流業界には5年間の猶予が与えられました。その猶予が終わるのが2024年なのです。

この法施行によって浮かび上がる問題はいくつかありますが、大きなものに、
・物流量の減少による売上・利益の減収・減益
・長時間労働の削減によるドライバー不足
・ドライバーの収入の減少
などがあります。
法施行によって長時間労働ができなくなれば、当然1日に運べる量が減り、これによって運送会社の売上は減少します。それを補うためには、ドライバーを増やすしかないのですが、近年の物流業界はドライバー不足が常態化しているため、人材確保は容易なことではありません。
また、ドライバーの方も、走行距離や労働時間によって手当が支給されているため、長時間労働ができなくなれば、どうしても収入は減ります。収入が減れば、ドライバーを辞めてしまう人も出る可能性があり、更にドライバー不足に陥るかもしれません。

元々は、トラックドライバーの労働環境を良くするための法改正でしたが、上記のような問題が発生すると考えられます。運送・物流業界の努力だけでこの問題を解決するのは難しいでしょう。そこで、全日本トラック協会は、厚生労働省と共に、依頼元である荷主にも理解を求め、問題解決のための努力を呼び掛けています。
物流は大事な経済のライフラインです。物流が滞れば、全ての産業・経済に打撃を与えることになります。利用する私たちも、安ければいいという考え方ではなく、安全確実に運ばれることの大切さを、再度認識することが必要だと思われます。