特定扶養控除 150万円に引き上げへ
現在、秋田・和歌山・沖縄と今年から解禁になった大阪府の4府県のみ、高校生の就活の際併願が可能ですが、経済産業省の委員会でも高卒者の1人1社制度を見直す提言が出てきました。
「1人1社制」は、学生や学校には就職活動の負担が軽く、採用する企業側にとっても、安定した雇用を見込めるというメリットがありますが、就職後のミスマッチにより定着が不安定になったり、今まで高卒者を採用したことがない企業には参入が不利になったりと、様々な問題があります。
提言では、学生自ら求人サイトや就活イベントを活用して、複数の会社から選択できるようになることが望ましいとされています。
ただ、学校推薦は就職のセーフティーネットとしての機能もあるため、学校推薦と自らの就職活動が併用できる体制にすべきとのことです。
今年から成人年齢が18歳となり、就職に関しても自分で選び契約できるようになりました。
また、以前と違い、会社の情報を得ることが、インターネットなどで簡単にできるようにもなっています。学生が自分のこれからについて、じっくり考える機会もコンテンツも増えています。
高卒者の早期離職率は、残念なことに大卒者より多いため、人材確保が課題である今、自分で就職活動を行うという選択肢があった方が、長い目でみれば、高卒者、会社の双方にとって好ましいことだと思います。