雇用保険料の引き下げ
政府は、2024年の秋に現在使用されている健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化させると発表しました。
マイナンバーカードの現在の普及率は50%ほどで、来年の3月にほぼすべての国民に行き渡らせたいという政府の目標にはまだまだ届いていません。普及率を高めるため、健康保険証と一体化させるという方法を取ったようです。
メリットとしては、医療機関などで、患者の同意が得られれば、健診の結果や他医療機関での診療情報、薬の処方などを知ることができ、患者に合った医療の提供が可能になります。
患者側はマイナンバー制度の専用サイトで、自分の医療に関する情報を確認することが出来るようになり、確定申告の医療費控除の手続きも自動で入力できるようになるそうです。
しかし、医療情報というセンシティブな内容であるため、情報漏洩が一番心配になりますが、政府側の説明では、カードに付けられているICチップには、個人情報は一切記録されておらず、悪用された場合は、ICチップが即座に使えなくなるようになっているので心配ないとのことです。
ただ、どうしてもマイナンバーカードを作りたくない人への対応や、全医療機関でシステム導入などの対応ができるのかなど、問題は多くあります。医療機関には補助金を増やすなどの対策も必要になってくるでしょう。
マイナンバーカードによって、国民には行政手続きの利便性を高め、行政側にはミスや不正の防止、事務処理のコスト削減などを進めたい政府には、丁寧な説明と対応が求められています。