不動産取引における「重要事項説明」
特定行政庁とは、
特定行政庁とは？建築基準法での定義
特定行政庁とは、建築確認や違反建築物に対する是正命令などを行う行政機関です。
建築主事を置く市町村などの地方公共団体の長が特定行政庁となります。市町村に建築主事がいない場合などは都道府県知事が特定行政庁となります。
特定行政庁は、建築基準法では用語の定義の第二条の三十五号に規定されています。
特定行政庁
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
建築再構企画より引用。
しかし、特定行政庁を管理する法令がほぼ無い。特定行政庁任せである。
その特定行政庁において、管理すべき建築物の「鉄筋」を切断した行為もある。
行政所有の建物は、3年に一度資格を持った者が建物を管理するように法令改正があった。
しかし、その検査において鉄筋の切断を行った。また、同一行政において、建築基準法第42条2項道路を見落とした行為もあるが、まだ、不法行為の対応がされていない。
法令等は、国会で決まるが、その全ては省庁における「草案」により法令となる。
草案（そうあん）とは、文章、特に規約、法律などの下書き、原案のことをいう。「草案を練る」などという。
weblio辞書より引用
特定行政庁は、「建築基準法」により規定がある。とすれば、建築基準法を作った者が誰か、その者は、全力で職務遂行したのか疑問がある。性善説で法令を作るべきではない。
性善説で法令を作ることに問題を理解出来ないことが、問題である。全ては、性悪説で法令を作ることを理解出来ないことが、問題である。
法律を作る者が、自分たちの法律を理解出来ないことが問題である。自分たちの法律を理解出来ない者が「法律をつくる」から、「笊法」となるのである。
国民は、無能な者の作った、笊法により、制限されて生命の危機が起きる可能性がある。
また、公務員を守る法律にも問題がる。
その例として、「国家賠償法」である。公務員のミスに対し、責任を負うのは「国民」である事である。全ての公務員を守るために、国民は納税しているのではない。正しい判断を下すことのできる「法整備」が必要である。
その例として、案件分立の他に「会計検査院」があるように、三権（内閣・行政・司法）
全てを管理することが出来る「監察」を作る事である。
「監察」は、警察組織にはあるが、全ての三権に対する「絶対的権力」をもって総理大臣に対しても実施できる絶対的組織の「監察」が必要である。絶対的権力を与えるということは、絶対的罰則も必要である。
この国は、無駄に税金を使うものが多い。それが、公務員である。罰則を強化すべきである。但し、優秀な職員も中に入るので、民間同様職員の優劣を作るために、公務員法を改正し、自衛隊同様に永久就職ではなく、2年間の期間契約とし、更新すべきか、公務員を無くし、全ての情報公開を行う組織をつくるべき。
公務員の中で一番の問題組織は、「社会保険庁」であるが、その後の「年金機構」も社会保険庁の職員が、事務を行っているからあまり変わらない。無能組織と言わざるを得ない。
税金の無駄使いと言われる。
「監察」を作るべきである。全ての公務員を「監察」し、処罰を与える絶対的権力で、悪を許さない者が必要である。
