ひたちなか市役所

ひたちなか市役所の「常識」
法令よりも条例が優先する行政「ひたちなか市役所」

ひたちなか市役所職員は、一般常識である「遅刻」を無視する行政である。

ひたちなか市役所のひたちなか市職員の給与に関する規則

第46条　条例第18条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は，その給与期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において，1時間未満の端数を生じたときは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第18条　職員が勤務しないときは，勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間，勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合，休暇による場合及びひたちなか市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成6年条例第26号)の規定に基づき，職務専念義務を免除された場合(給与を減額する旨定められている場合を除く。)を除き，その勤務しない1時間につき，第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

ひたちなか市役所の職員は、月に29分迄は給与の減額がない。

社会人となって、「遅刻を認める条例」に呆れる。
しかも、その原資は「税金である」。

地方公務員法

第一条　この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

第二条　地方公務員（地方公共団体のすべての公務員をいう。）に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第五条　地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない。
2　第七条第一項又は第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。

第八条　人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。
一　人事行政に関する事項について調査し、人事記録に関することを管理し、及びその他人事に関する統　計報告を作成すること。
二　人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。
三　人事機関及び職員に関する条例の制定又は改廃に関し、地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ること。
四　人事行政の運営に関し、任命権者に勧告すること。
五　給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告すること。
六　職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。
七　削除
八　職員の給与がこの法律及びこれに基く条例に適合して行われることを確保するため必要な範囲において、職員に対する給与の支払を監理すること。
九　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。
十　職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。
十一　前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。
十二　前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例に基きその権限に属せしめられた事務
2　公平委員会は、次に掲げる事務を処理する。
一　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。
二　職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。
三　前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。
四　前三号に掲げるものを除くほか、法律に基づきその権限に属せしめられた事務
3　人事委員会は、第一項第一号、第二号、第六号、第八号及び第十二号に掲げる事務で人事委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は人事委員会の事務局長に委任することができる。
4　人事委員会又は公平委員会は、第一項第十一号又は第二項第三号に掲げる事務を委員又は事務局長に委任することができる。
5　人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基づきその権限に属せしめられた事務に関し、人事委員会規則又は公平委員会規則を制定することができる。
6　人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基くその権限の行使に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は書類若しくはその写の提出を求めることができる。
7　人事委員会又は公平委員会は、人事行政に関する技術的及び専門的な知識、資料その他の便宜の授受のため、国若しくは他の地方公共団体の機関又は特定地方独立行政法人との間に協定を結ぶことができる。
8　第一項第九号及び第十号又は第二項第一号及び第二号の規定により人事委員会又は公平委員会に属せしめられた権限に基く人事委員会又は公平委員会の決定（判定を含む。）及び処分は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定める手続により、人事委員会又は公平委員会によつてのみ審査される。
9　前項の規定は、法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない。

第九条の二　人事委員会又は公平委員会は、三人の委員をもつて組織する。
2　委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任する。
3　第十六条第一号、第二号若しくは第四号のいずれかに該当する者又は第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者は、委員となることができない。
4　委員の選任については、そのうちの二人が、同一の政党に属する者となることとなつてはならない。
5　委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなつた場合には、これらの者のうち一人を除く他の者は、地方公共団体の長が議会の同意を得て罷免するものとする。ただし、政党所属関係について異動のなかつた者を罷免することはできない。
6　地方公共団体の長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
7　委員は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
8　委員は、第十六条第一号、第三号又は第四号のいずれかに該当するに至つたときは、その職を失う。
9　委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員（第七条第四項の規定により公平委員会の事務の処理の委託を受けた地方公共団体の人事委員会の委員については、他の地方公共団体に公平委員会の事務の処理を委託した地方公共団体の地方公務員を含む。）の職（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。）を兼ねることができない。
10　委員の任期は、四年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
11　人事委員会の委員は、常勤又は非常勤とし、公平委員会の委員は、非常勤とする。
12　第三十条から第三十八条までの規定は常勤の人事委員会の委員の服務について、第三十条から第三十四条まで、第三十六条及び第三十七条の規定は非常勤の人事委員会の委員及び公平委員会の委員の服務について、それぞれ準用する。
（人事委員会又は公平委員会の委員長）
第十条　人事委員会又は公平委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。
2　委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。
3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員が、その職務を代理する。
（人事委員会又は公平委員会の議事）
第十一条　人事委員会又は公平委員会は、三人の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
2　人事委員会又は公平委員会は、会議を開かなければ公務の運営又は職員の福祉若しくは利益の保護に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、二人の委員が出席すれば会議を開くことができる。
3　人事委員会又は公平委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。
4　人事委員会又は公平委員会の議事は、議事録として記録して置かなければならない。
5　前各項に定めるものを除くほか、人事委員会又は公平委員会の議事に関し必要な事項は、人事委員会又は公平委員会が定める。
（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）
第十二条　人事委員会に事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置く。
2　人事委員会は、第九条の二第九項の規定にかかわらず、委員に事務局長の職を兼ねさせることができる。
3　事務局長は、人事委員会の指揮監督を受け、事務局の局務を掌理する。
4　第七条第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体は、第一項の規定にかかわらず、事務局を置かないで事務職員を置くことができる。
5　公平委員会に、事務職員を置く。
6　競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、事務局を置き、事務局に事務局長その他の事務職員を置くことができる。
7　第一項及び第四項又は前二項の事務職員は、人事委員会又は公平委員会がそれぞれ任免する。
8　第一項の事務局の組織は、人事委員会が定める。
9　第一項及び第四項から第六項までの事務職員の定数は、条例で定める。
10　第二項及び第三項の規定は第六項の事務局長について、第八項の規定は第六項の事務局について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「人事委員会」とあるのは「競争試験等を行う公平委員会」と、第八項中「第一項の事務局」とあるのは「第六項の事務局」と、「人事委員会」とあるのは「競争試験等を行う公平委員会」と読み替えるものとする。