株式会社の事業目的について|株式会社設立|ひたちなか市|行政書士
こんにちは。行政書士の根本です。
第2回目は、再生可能エネルギー(具体的には太陽光発電)と農地について触れたいと思います。農業を続けるのが現実的に難しい、耕作放棄地としてしまっている農地をどうにか有効利用したいという場合に、その土地活用の一つとして太陽光発電が注目されています。農地については、農地法という法律が適用になり、発電所を設置するには許可または届出が必要になります。その際に行政書士は、お客様がその許可を取得したり、届出をしたりするためのお手伝いを致します。太陽光発電の場合、例えば10キロワット以上の発電を行う場合、当初の発電買取価格が固定ですので当初の価格が20年ずっと続きます。価格が固定ですので収支計画が立て易い事業です。平成24年度(平成25年3月末までの申し込み)は買取価格が1キロワット時当たり42円でした。平成25年度は買取価格が下がる可能性がございますが、極端に下がることはないと予想されますので、平成25年度も導入を検討される方もいらっしゃるかと思います。その場合には、農地で行おうとすると、許可がおりない土地もございますので、導入に当たり十分にご検討下さい。