【2021年度】わたしたちの身近な制度改正
こんにちは。ファイナンシャルプランナーの今村浩二です。
IMF(国際通貨基金)が6日、
今年の世界全体の経済成長率(GDP)見通しをプラス6%と公表しました。
新型コロナウイルス禍で昨年がマイナス3.3%成長に落ち込んだ反動の面はあるものの、
ワクチン普及や米国などの財政出動が追い風となる予測です。
その米国の経済成長率見通しはプラス6.4%。
プラス8.4%の成長が見込まれている中国と共に、
世界経済の回復をけん引する様相を見せています。
日本の経済成長率はプラス3.3%と、前出の二国には及ばず。
他の先進国からも遅れをとる見通しとなりました。
私がこのデータを皆さんに紹介したのは、
「世界経済に目を向けて、その成長を家計に取り込んでほしい」から。
なぜ、世界経済の成長を家計に取り込む必要があるのか?
どうやって、世界経済の成長を家計に取り込むのか?
ということについては、私が主催するマネーセミナーで話をしています。
ご興味のある方はぜひ、女性限定です。