実家じまいの補助金|3 タイプと対象・費用をやさしく解説

「親が施設に入って、実家が空き家になってしまった。いずれ片付けて解体......と思うけれ
ど、費用が心配で手をつけられない」——実家じまいを前に、そんなふうに立ち止まってい
る方は少なくありません。何から始めればいいのか、補助金は使えるのか、わからないこと
ばかりで気が重いですよね。

その気持ち、よくわかります。まず結論からお伝えします。実家じまいで使える補助金は、
大きく 3 タイプ。1老朽危険家屋の解体補助、2空き家の解体補助、3解体せず活かす利
活用・改修補助です。窓口は国ではなく自治体で、解体費の 1/5〜1/2、金額にして 30 万
〜100 万円程度が一つの目安になります。

ただし、ここが大事なところ。条件を満たさず対象外になる家も、実は多いのです。だから
こそ最初の一歩は、「自分の実家がどのタイプに当てはまるか」を見極めること。この記事
では、その見極め方から費用の全体像、進め方までを、買取や解体ありきではなく中立の立
場で整理しました。

補助金 3 タイプの違いと、自分の実家の該当タイプ
補助金の対象外になりやすいケースと、その場合の代替策
解体だけではない、実家じまいの費用の全体像
申請の流れと、失敗しないための進める順番

実家じまいの補助金は主に 3 タイプ|まず自分の実家を見極め

補助金は自治体ごとに内容が異なりますが、実家じまいで関わるものは大きく 3 タイプに
整理できます。「解体ありき」で探すのではなく、まず自分の実家がどれに当てはまるかを
見極めるのが近道です。

1.老朽危険家屋の解体補助(倒壊の恐れがある家)

もっとも利用が多いのが、このタイプ。老朽化が進み、倒壊や周囲への危険がある家屋の解
体を後押しする制度です。上限 30 万〜100 万円程度が一般的で、外壁のひび割れや屋根の
傷みが目立つ実家なら対象になりやすいでしょう。多くの場合、自治体の職員による現地調
査で「危険」と判定されることが要件になります。

2.空き家の解体補助(老朽化した空き家の除却)

危険認定まではいかないものの、老朽化した空き家の解体を支える制度です。「旧耐震(お
おむね昭和 56 年以前の建築)」「1 年以上使われていない」といった条件が目安になりま
す。神戸市のように、床面積に応じて補助額が決まる仕組みの自治体もあります。

3.解体せず活かす「利活用・改修補助」

「まだ使えるなら、壊さず活かしたい」という方向けが、このタイプ。空き家を住まいや店
舗、地域の交流拠点などに転用する際の改修費を補助する制度です。空き家バンクへの登録
や用途の条件が付くことが多く、解体の補助とはまったくの別制度である点に注意してくだ
さい。

あなたの実家はどのタイプ? かんたん診断
難しく考えず、次の視点で当てはめてみてください。

もう住めない・危険な状態(傾き、雨漏り、倒壊の恐れ)→ 1老朽危険家屋の解体
補助が有力
住めないほどではないが、活用予定はなく解体したい→ 2空き家の解体補助を確認
まだ十分住める・活用や賃貸を考えたい→ 3利活用・改修補助、または売却を検討

「解体か、活用か、売却か」がまだ決まっていなくても大丈夫です。まずは自分の実家がど
の状態に近いかを掴むだけで、調べるべき制度がぐっと絞れます。

要注意|補助金の対象外になりやすいケース

先にお伝えしておきたいのが、対象外になる家も少なくないという現実です。ここを知らず
に動くと、期待して調べたのに使えなかった、という空振りになりがち。あらかじめ確認し
ておきましょう。

新耐震基準の家・まだ十分住める家

多くの解体補助は「老朽化」「危険性」を要件にしています。そのため、1981 年(昭和 56
年)6 月以降の新耐震基準で建てられた家や、まだしっかり住める状態の家は、対象外にな
りやすいのです。「古い実家」と思っていても、築年数によっては当てはまらないことがあ
ります。

税金の滞納・権利関係の未整理・着工済み

意外な見落としがこちら。市税の滞納があると対象外になる自治体がほとんどです。また、
相続登記が済んでいない、共有名義で同意が取れていないといった権利面の未整理も、申請
の壁になります。そして最大の注意点が、交付決定を受ける前に契約・着工してしまうこ
と。先に工事を始めると、条件を満たしていても補助は受けられません。

対象外だったときの代替策

もし補助金の対象外でも、道が閉ざされるわけではありません。まだ住める家なら、解体せ
ずそのまま売却する選択肢があります。買い手にとっては、解体費がかからない分むしろ魅
力になることも。また、家財が大量に残っているなら、まずは遺品整理・片付けから着手
し、家の状態を見極めてから解体か売却かを判断する、という進め方も現実的です。「解体
一択」で焦らず、実家の状態に合った出口を選んでいきましょう。

実家じまいでかかる費用の全体像|解体費だけではない

補助金が軽くしてくれるのは、あくまで解体費の一部。実際の実家じまいでは、片付けや残
置物撤去、相続手続きなど、複数の費用が重なります。全体像を先に押さえておくと、予算
オーバーを防げます。

解体費用の相場と、補助でどれくらい軽くなるか

木造住宅の解体費は、坪あたりおおむね 2.5 万〜5 万円が目安。30 坪なら約 108 万〜180
万円ほどです。ここに補助金(数十万円規模)が使えれば、負担はいくらか軽くなります。
※木造の一般的な目安です。残置物の量、立地の高低差、アスベストの有無などで大きく変
わります。正確な費用は必ず現地見積もりでご確認ください。

見落としがちな「残置物撤去・遺品整理」の費用

実家じまいならではの出費が、これです。室内に家具や荷物が多く残っていると、その撤
去・処分費が上乗せされ、補助の対象外の費用として膨らみます。とくに相続した実家で
は、故人の家財がそのまま残っているケースが少なくありません。「解体費だけ見ていた
ら、片付けで想定外にかかった」という声もよく聞きます。

片付けを先に済ませると、解体もスムーズ

長く空いた家は、湿気による臭いや害虫を伴うこともあります。私たちリリーフでは、こう
した空き家の片付けで培った一次消臭技術を用い、臭いの元から抑える対応を行っていま
す。グループ創業 60 年(1960 年創業)で積み重ねた経験をもつ担当者が、家財整理から
手際よく進めます。ご近所に知られたくないというご相談も多く、秘密厳守で対応していま
すのでご安心ください。片付けを先に整えておくと、解体の見積もりも正確になり、結果的
に段取りよく進みます。

兵庫県・神戸市の実例|「実際いくら出る?」

全国の一般論だけではイメージしにくいので、身近な例で見てみましょう。神戸市では、老
朽空家等解体補助制度で最大 60 万円(共同住宅は最大 100 万円)、密集市街地の指定地区
なら除却費の 3 分の 2・最大 256 万円ほかの補助が使える場合があります。詳しくは「神戸
市解体補助金」の記事をご覧ください。

一方、兵庫県内でも市町によって差は大きく、姫路市は工事費の 1/3・上限 50 万円、尼崎
市や西宮市、加古川市は対象が限定的、明石市は独自の解体補助が整備されていない、とい
った具合です。兵庫県全体の比較は「空き家解体補助金兵庫県」の記事に整理しています
ので、あわせて参考にしてください。

申請の流れと、失敗しないための順番

どの自治体でも共通する鉄則は、交付決定を受けてから契約・着工すること。そして先着・
予算枠のため、年度の途中で受付が終わることもあります。実家じまい全体では「相続整理
→ 片付け → 申請 → 解体または売却」の順で考えると、無駄なく進みます。

補助金申請の基本ステップ

多くの自治体で、流れはおおむね共通しています。

自治体の窓口へ事前相談(対象になるか確認)
現地調査・交付申請
交付決定通知を受け取る
決定後に業者と契約し、着工
工事完了・実績報告
補助金の交付

審査には時間がかかるため、早めの相談が安心です。

実家じまい全体の進め方

補助金はあくまで一部分。全体では、まず相続登記など権利関係を整理し、次に遺品整理・
片付けで家の状態を見極め、そのうえで「解体して更地にするか」「そのまま売却するか」
を判断します。この順番で進めると、対象外だった場合も含めて、後戻りの少ない選択がで
きます。

まとめ|実家じまいの補助金を賢く使うために

最後に、要点をまとめます。実家じまいの補助金は主に 3 タイプ。窓口は自治体で、解体
費の一部(30 万〜100 万円程度が目安)を軽くしてくれます。ただし新耐震の家やまだ住
める家、税金滞納中などは対象外になりやすい点に注意が必要です。
動き出す前のチェックポイントは、次のとおりです。

自分の実家が 3 タイプのどれに当てはまるか見極める
対象外になりやすい要件(新耐震・滞納・着工済み)を先に確認する
解体費だけでなく、残置物撤去・遺品整理の費用も見込む
実家のある自治体の最新制度を確認する
どの制度も、交付決定を受けてから契約・着工する

この記事の内容は、あくまで一般的な目安です。正確な補助額やご自身のケースの進め方
は、各自治体の公式情報と、業者の無料見積もり・相談で確認してくださいね。実家じまい
は、心にも手間にも負担のかかる作業です。だからこそ、片付けから解体、その後の売却ま
で、無理なく一歩ずつ進めていただけたらと思います。まずは気軽な問い合わせから、はじ
めの一歩を踏み出していただけたらうれしいです。