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永住許可在留要件が5年から3年に緩和!?

大西勝一

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このたび政府がまとめた成長戦略(今秋法案提出)に、
外国人の永住資格の条件を在留期間3年とすることが盛り込まれました。


外国人からの質問で最も多いのは永住資格と帰化の要件。
なかでも就労での在留期間5年のハードルは彼ら彼女らにとって案外高いようです。

この緩和により永住者が増えることが日本の国益に適うかどうかは
一概には言えませんが、但し書きによると、

“高度な技術を持つ外国人に限定”するとの条件が付いていますので
増加数は限られることになりましょう。

しかし、急速な高齢化と人口減少社会が確実に到来する日本にとり、
好むと好まざるとにかかわらず、早急に検討しなければならない課題
であることは変わりありません。


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大西勝一(行政書士)

大西行政書士事務所

自身もトラブルに苦しんだ経験に基づき、難しい案件にも粘り強く取り組む行政書士の大西さん。許認可申請をはじめ、会社、外国人、男女、金銭にまつわる書面を真摯に作成し、紹介と再依頼が後を絶ちません

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