年間に一体何人が自殺！？

うつで自殺・・・　会社側に責任はある？

不幸なことですが、近年過労からうつ病に罹患して、自ら命を絶つ人が増えています。
かつては交通戦争などと言われた交通事故死、昨年の平成23年は4611人。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001085295
平成8年に1万人割れして、昨年の4611は11年連続で減少しています。

一方で、自殺者は交通事故の3倍、年間30，000人以上！
このうち相当数が何らかの形で仕事に関連する自殺と推定されます。
この3万人を超える自殺者、みなさん、何年続いていると思いますか？





答えは、13年間です。

13年前といえば、神戸市須磨区で連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）が起き、
消費税が3％から5％に引き上げられ、山一證券が倒産した年です。

これほども前から、もう常態化して驚かない方もいるかもしれませんが、これは異常事態です。
最近もこういった自殺を防止する為に、悩みを聞くボランティア団体があるそうですが、人材が
不足しているというニュースを耳にしました。

我々、紛争を未然に予防する立場の行政書士として、この事態をどう考えるか？

労災認定や企業への賠償訴訟などの裁判例を見ると、やや難しい言葉ですが、
ストレス脆弱性理論が持ち入れられています。　　簡単に言うと、
どの程度のストレスにどれほど耐えられるかは人によって個人差があるので、
それらを総合的に考慮して因果関係を判定するという考え方です。

そこでひとつの目安として自殺前1ヶ月の残業時間が100時間、半年間が80時間／月を
超える場合に因果関係ありとされるケースが多いように思われます。
また、事態が悪化する過程では、外出の減少や日常のかすかな変化が生じています。

周囲の方は、こういった変化に気付いたら要注意です！
また使用者である企業への助言としては、平成20年に施行された労働契約法第5条にもある
ように生命身体の安全を確保し、常に健康に配慮する義務（安全配慮義務）に注意を払うこ
とにより少しでも不幸な事態を避けることができます。

こういった状況を受け、全国過労死を考える家族の会などは、過労死防止基本法の制定を
求める署名活動を行っています。　http://karoshikazoku.jp/

労使が共に不幸な自殺を減らす方法を考え、そして政治行政がそれらを真摯に受けとめ、
真剣に取り組まなければなりません。


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