ベトナムとスイス、最低賃金は?
10月19日付け日経新聞でも報じられましたが、
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求を支援する訪問チームを、
行政書士が弁護士さんとともに結成し、福島で活動を開始しました。
被災地からは遠く離れている神戸市ですが、兵庫県下には、
500名以上の方が避難し、不自由な生活を余儀なくされています。
我々も阪神大震災の経験者として、社会貢献を第一に対応しなければと考えています。
そもそも行政書士とは、どのような業務を行っているのか?
現状、必ずしも広く知られておりません。
堅苦しく言いますと、官公庁に提出する書類の作成や、
権利義務・事実証明に関する書類の作成・代理・相談となりますが、
簡単に言いますと、契約書や遺言書など、あらゆる書類を作成するのが
行政書士の仕事です。その種類は実に6000にも及ぶといわれています。
もちろん、このたびの原発事故に対する賠償の請求書もこの中に入ります。
当初、160ページもあった賠償請求案内書が、被害者、そして世論の批判と、
枝野大臣の一喝で、なんと“4”ページになったという、あの案内書です。
東電という会社には、驚きを通り越してあきれるばかり・・・、
ん、批判は他に譲りますが、その160ページの案内書には、
将来の賠償請求を放棄させる文言が入っていたとか。
たしかに我々も示談書を作成する際には、同種の文言を入れますが、
この事故の特質や重大性、過酷な被災状況等々を考えれば、
決して、上から目線で、あんな文言を入れることはできないはずです。
まさに血の通っていない、心ない御座なりな対応といえます。
いかに今回の重大な事故に対して軽く考えているかが象徴されていますね。
さらに、作家の橘玲さんもブログで述べられているように、この案内書の説明を
加害者である東電が行っていることも、少なからず問題を孕んでいます。
さすがにウソはつかないでしょうが、加害者が自己に都合の悪いこと(つまり被害者に
有利になること)を進んで話すでしょうか?
説明は説明として聞くとしても、やはり請求の際は、冒頭の訪問チームのほか、
被害者支援の側に立つ、各種団体、各法律家への相談を経た後に、ご判断される
ことをお勧めします。
そして、我々、書類作成を仕事としている者として、この一件は、他人事ではなく、
他山の石としなければならない、そう感じました。
朝日新聞社 東電の賠償資料「意味が分からん」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110310633.html
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