コロナで困っていない人たちが法律を決める不思議

久々の投稿になります。





コロナの影響で、営業自粛、雇止めでお金が回らない人のために、国が支援策を出していますが、

この支援策を決めている国会議員さん、国家公務員さんたちは、仕事が増えたかも知れませんが、

明日のお金をどうしよう、という心配が全くありません。

このような環境で、本当にお金で困っている人に、血の通った支援策が考えられるのでしょうか？

先ず、自分たちの給料を半分にして、困っている人の立場になってから、救済措置を考えれば

血の通った案がでてきますね。

国会議員さんや、国家公務員さんの給料を削ったところで国家全体からすれば金額的には知れていますが、

金額の問題ではなく、困っている人の立場になる。

そのことが大事なのです。

外野から、救援策を考えても、ダメですね。

常に当事者でなければ。