育成就労と特定技能が示す、日本型外国人受け入れの現実（第2回/全3回）

前回、日本とヨーロッパ諸国の外国人受け入れは、前提条件そのものが異なると述べました。では、日本はどのような形で外国人を受け入れようとしているのでしょうか。その中心にあるのが、育成就労と特定技能です。

育成就労は、技能実習制度に代わる新たな枠組みとして導入が進められています。来日前から計画的に技能と日本語を習得させ、将来的に特定技能へ移行することを想定した制度です。特定技能は、即戦力となる外国人材を一定期間受け入れる仕組みであり、人手不足が深刻な分野を支えています。

これらの制度は、日本型外国人受け入れの現実的な解決策として評価される一方、いくつかの課題も浮かび上がらせています。

第一に、制度上は一時的就労を前提としていながら、実態としては長期滞在が常態化しつつある点です。育成就労から特定技能へ移行し、在留期間を更新することで、結果的に日本で長年生活する外国人も増えています。制度の設計と現場の実態との間には、すでにズレが生じています。

第二に、日本語教育や生活支援、地域との関係づくりといった「社会的な受け皿」が制度として明確に位置づけられていない点です。多くの部分が、受け入れ企業や教育機関、地域の善意と努力に委ねられています。これは、社会統合を国家政策として位置づけてきた国々とは大きく異なる特徴です。

第三に、外国人材を「労働力」としてのみ捉える発想が、制度の根底に残っている点です。現場では欠かせない存在となっているにもかかわらず、生活者としての側面が十分に考慮されているとは言えません。

こうした状況は、日本が非移民国家という立場を維持しながら、実質的には外国人に依存せざるを得なくなっている現実を映し出しています。日本は、社会を大きく変えずに人材を循環させる独自モデルを模索している段階にあると言えるでしょう。

しかし、そのモデルが持続可能かどうかは、まだ見極めの途中です。育成の質、日本語教育、キャリアの出口設計を含めた一貫した仕組みを整えなければ、制度と現場の乖離はさらに広がる可能性があります。

育成就労と特定技能は、日本社会の矛盾を映す鏡でもあります。その現実を直視した先にこそ、次の選択肢が見えてくるはずです。