JICAアフリカ・ホームタウン デマと真実を整理してみた
2025年10月16日より、外国人起業家向けの「経営・管理」ビザ取得要件が大幅に厳格化されました。
主な変更点は以下の2点です。
①資本金の下限を従来の500万円から3,000万円へ大幅引き上げ
②経営者または常勤職員のいずれかに日本語能力試験N2以上を求める
この発表を受け、一部では「ハードルが高すぎる」「外国人の創業意欲を削ぐ」といった懸念の声も聞かれます。
しかし、私は今回の改正を、長年の制度上の問題をようやく是正する、日本にとって大きな前進だと捉えています。
従来の制度にどんな問題があったのか？
1. 「低資本で形だけの会社」が大量発生
従来の最低資本金500万円という基準は、国際的に見て非常に低い水準でした。その結果、以下のような問題のあるケースを生んでいました。
- 実態の伴わない「ペーパーカンパニー」の設立
- 留学ビザなどからの“切り替え目的”のビジネス
- 経営実績のないブローカーによる架空ビジネスの横行
これにより、真面目に挑戦する起業家まで疑いの目で見られる状況が生まれていました。
2. 日本語力不足で起きる「経営上の問題」
経営管理ビザで来日する以上、役所・銀行・顧客とのコミュニケーションは必須です。
しかし、実際には以下のような問題が後を絶ちませんでした。
- 代表取締役が日本語をほとんど理解できない
- 通訳頼みで意思疎通に遅延が生じる
- 契約書や法務手続きの理解が不十分でトラブルに発展
「経営」以前に、日本社会で事業を円滑に運営できないという根本的な課題があったのです。
今回の改正がもたらす3つの効果
1. “本気の起業家”だけが日本に残る
3,000万円という資本金は、確かに小さな額ではありません。しかし、国際水準で見れば妥当なラインです。
これは、「日本で事業を行い、雇用を生む覚悟があるか」を測る、合理的な基準だといえます。
これにより、ビザ取得目的だけの名ばかり会社は自然と淘汰されます。
2. 経営者の日本理解が向上し、トラブルが激減
日本語能力N2は、ビジネスレベルの日本語力を意味します。この要件があることで、以下の効果が期待できます。
- 役所、税務署、銀行とのやりとりが円滑化
- 従業員や顧客との意思疎通が向上
- 結果として、外国人起業そのものの成功率が高まる
3. 日本社会の信頼回復と、ブランド強化
これまで一部の問題事例がクローズアップされ、「外国人起業＝トラブルが多い」という不当なイメージが広がってしまいました。
今回の改正により、誠実な起業家のみが日本で活動できるようになります。行政・金融機関からの信頼が向上し、日本人パートナーや顧客が安心して取引できる、外国人起業のブランド価値そのものが向上するでしょう。
国際的にも妥当な基準へのシフト
海外の投資ビザなどと比較すると、日本の旧基準（資本金500万円・日本語不要）は、むしろ極端に緩い部類でした。
今回の改正は、日本がようやく国際標準の投資額と社会統合のための語学基準を備え、成熟した移民政策に近づいたと言えます。
本当に優秀な外国人起業家にとっては「むしろ追い風」
資本金3,000万円を用意できる人材は、海外でも実績があり、事業計画が明確で、日本で成功する可能性が高い層が中心です。
こうした実力ある人材にとって、今回の厳格化は以下のような“追い風”になります。
- 競争相手が減り、健全な市場で勝負できる
- 行政手続きがスムーズになり、事業に集中できる
- 信頼獲得が容易になり、資金調達も有利に進めやすい
「本気の起業家」が成功しやすい環境になるという点で、むしろ歓迎すべき改正なのです。
外国人起業の「質」が日本の未来を左右する
人口減少が加速する日本において、外国人起業家は貴重な存在です。しかし、制度が歪められ、不健全なビジネスが横行してしまえば、社会の不信や摩擦を生み、結果的に真面目な起業家の道まで閉ざしてしまいます。
今回の厳格化は、外国人起業のステージが「量から質へ」と次の段階へ進むターニングポイントです。
健全で実力ある外国人経営者が、日本で堂々と事業を行い、地域経済に貢献できる国になるための重要な一歩として、私はこの改正を強く支持します。
