コラム
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留学生40万人突破 留学生は「労働力」ではなく「国力」である
先日、日本国内の外国人留学生数が40万人を突破したというニュースが流れました。政府が掲げていた2033年までの目標を8年も前倒しで達成したことになります。新型コロナウイルスによる入国制限が解除され、待機...
2026-03-28 多文化共生
【速報】外食業特定技能“新規受入停止” 制度の転換点をどう見るか
外食業分野における特定技能制度が、いま大きな転換点を迎えています。政府は外食業分野の特定技能1号について、受入れ上限に達する見込みであると発表しました。すでに在留者数は約4万6千人に達しており、上限...
2026-03-27 グローバル人材が日本を救う
深刻化する看護助手の人手不足と、外国人材への期待
先週、大阪のとある病院を訪問し、特定技能の外国人介護士の雇用について意見交換を行う機会がありました。現場の方々のお話を伺う中で、改めて強く感じたのは、「看護助手」という仕事がいま深刻な人手不足に...
2026-03-27 グローバル人材が日本を救う
創智国際学院卒業式 今年は84名が卒業しました
創智国際学院9回目の卒業式。17期（2024年4月入学）、18期生（2024年10月入学）84名が卒業しました。以下、日本語学校代表者として卒業生に送った式辞の主な内容です。 卒業生の皆さん、本当におめでとう...
2026-03-26 日本語教師という仕事
外務省から「中東情勢の緊迫化に伴う注意喚起」が発出されました
2026年3月23日付で外務省から広域情報「中東情勢の緊迫化に伴う注意喚起」が発出されました。「中東」と聞くと、多くの人は自分とは遠い場所の出来事のように感じるかもしれません。しかし今回の情報で強調され...
2026-03-25 アジア東奔西走
「技能実習」から「育成就労」へ 運用要領が発表されました
出入国在留管理庁から「育成就労制度 運用要領」が発表されました。これまで長く続いてきた「技能実習」に代わり、令和九年の春からスタートする新しい仕組みの具体的な「手引書」です。450ページにも及ぶ分厚い...
2026-03-25 多文化共生
「日本語教育の参照枠」って何？？ 日本語教育はこれからどう変わる？
最近、「日本語教育の参照枠」という言葉を耳にする機会が増えてきました。けれども、この言葉を聞いてすぐに意味が分かる人は、日本語教育関係者以外ではほとんどいないのではないでしょうか。「参照枠」とい...
2026-03-04 日本語教師という仕事
「外国人のせいで賃金が上がらない」は本当か —地方経済を支える現実と未来
先日、兵庫県の城崎温泉に一泊した。日本を代表する歴史ある温泉街であるが、ホテルや周辺の飲食店など多くの場所で外国人が働いている姿を目にした。浴衣を着た客を案内する者、食事処で注文を取る者、宿の客室...
2026-01-13 グローバル人材が日本を救う
外国人受け入れの先にある選択 ― 育成就労・特定技能が日本に問いかけるもの（第3回/全3回）
育成就労と特定技能は、日本が「移民国家ではない」という立場を維持しながら、外国人材を受け入れるために設計された制度です。人手不足が深刻化する中、これらの制度は多くの現場を支えてきました。一方で、制...
2026-01-08 多文化共生
育成就労と特定技能が示す、日本型外国人受け入れの現実（第2回/全3回）
前回、日本とヨーロッパ諸国の外国人受け入れは、前提条件そのものが異なると述べました。では、日本はどのような形で外国人を受け入れようとしているのでしょうか。その中心にあるのが、育成就労と特定技能です...
2026-01-07 多文化共生
日本とヨーロッパ諸国の外国人受け入れは、そもそも異質のもの（第1回/全3回）
私はこれまで多くの外国人留学生や外国人材の受け入れに関わってきました。その中で強く感じるのは、日本とヨーロッパ諸国の外国人受け入れは、同じ言葉で語られがちですが、制度の前提そのものが大きく異なると...
2026-01-06 多文化共生
留学生過去最多の陰で ― “選ばれる国”へ問われる真価
2024年の外国人留学生数が33万6千人を超え、過去最多となった。統計は日本の国際教育の回復を裏付け、表面的には「日本は再び選ばれる国になった」との明るい見方もある。しかし、海外で学生募集に携わる現場の実...
2025-11-11 多文化共生
「経営管理ビザ」要件厳格化が、健全な外国人起業の時代を拓く
2025年10月16日より、外国人起業家向けの「経営・管理」ビザ取得要件が大幅に厳格化されました。主な変更点は以下の2点です。 ①資本金の下限を従来の500万円から3,000万円へ大幅引き上げ ②経営者または...
2025-11-10 多文化共生
プロのインタビューを読む
企業のグローバル化を支援するプロ