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リノベーション済み中古マンション購入をお考えなら、購入にかかる税金や諸費用を知っておく必要があります。どんな税金、諸費用があるのでしょう。
売買契約時の購入諸費用、手付金は購入代金の10％程度
売買契約時には「手付金」を支払います。金額は購入代金の10％程度と考えていいでしょう。買主の都合で契約をキャンセルすると、手付金は戻ってきません。引き渡しまでにキャンセルがない場合、売買代金の一部にあてられます。
売買契約を交わすときには印紙税がかかります。売買契約書に収入印紙を貼る形で納める税金です。
税額は契約書の記載金額、つまり住宅価格に応じて決められています。物件価格が1000万円を超え5000万円以下の場合、税額は1万円です。
また、売主の不動産会社から直接買う場合は必要ありませんが、そうでない場合、仲介手数料を支払う必要があります。中古住宅は一般的に、売買代金の3.24％＋6.48万円（税込）が上限となっています。通常、契約時と残金決済時に半金ずつ支払います。
住宅ローンの契約を交わす際に必要な印紙税
住宅ローン契約を交わす際にも、印紙税がかかります。契約書の記載金額によって決められた額の印紙を契約書に貼り、印鑑または署名をすることで納税したことになります。借入額が1000万円を超え5000万円以下の場合は２万円です。
また、ローン借入に際しては、事務手数料、保証料、火災保険料、団体信用生命保険料などの諸費用があります。さらに登記費用として、不動産登記（所有権の移転登記）、抵当権設定登記の際に必要な登録免許税、登記を行う司法書士の報酬などがあります。
引渡し後は不動産取得税や固定資産税などが必要に
さて、引渡し後、新しい住まいでの生活が始まりますが、引越し費用を考えなければなりません。カーテン、照明器具、エアコンなど、新たに購入が必要になるものもあるでしょう。また、マンションなどの集合住宅などであれば、管理費も月々支払うことになります。
引き渡しの半年以後に、都道府県から「不動産取得税」の納税通知書が送られてきます。
ただし、1982年以降の建築で、床面積50平米～240平米など一定の条件を満たす中古住宅は軽減措置が受けられます。
また、固定資産税もあります。毎年４月に納税通知書が届き、年４回にわたって税金を納めます。
一括での支払いも可能です。
