リノベーション済み中古住宅の資産価値はどれくらい？

2016年1月29日

コラムカテゴリ：住宅・建物

リノベーション済み中古住宅を購入する際、その資産価値も気がかりなところです。一般的な住宅の資産価値のはかり方、そして、いま起こっている新たな潮流についてお話ししましょう。

住宅の価値について

住宅の価値は二つの要素で決まります。一つは、家屋（建物）、もう一つは土地です。

中古住宅の場合、土地が持つ資産価値が大きく、流通価格のほとんどを占めているのは土地の価格と言われています。
建物そのものは（特に木造の場合）、築後20～25年経過すると価値がほとんどないとみなされるのが一般的です。

しかし、いま中古住宅市場には画期的な変化が生まれようとしています。国が中古一戸建ての評価手法を根本的に見直し、20～25年で建物の価値を「ゼロ」とみなす慣行を改めようというのです。

一定の住宅性能を備えた住宅については、しかるべき評価を行ない、それによって中古住宅に資産価値を認め、中古住宅市場を活性化させようという試みです。

欧米の中古住宅の価値

アメリカやヨーロッパでは中古住宅は一定の資産価値も持ち、中古住宅の取り引きも盛んです。理由はさまざまですが、「住宅診断」が一般的な常識になっていることがあげられます。

「住宅診断」とは、住宅の劣化状況、欠陥の有無などを検査・診断するものです。住宅診断によって、指摘された劣化や欠陥等がすべて改修されたリノベーション済み中古住宅であれば十分、資産価値を持ちます。
取り引きに際して「この中古住宅は本当に長く、安心して住める家だろうか」という不安を持つ必要はありません。

しかし、残念ながら日本ではまだ、この住宅診断が一般的になっていません。私どもアートランドがご案内するリノベーション済み中古住宅はすべて、この住宅診断を受け、厳しい検査に合格したものだけです。アメリカやヨーロッパ並に一定の資産価値があってしかるべきとおもっています。

「既存住宅インスペクション・ガイドライン」策定の背景

平成25年、国土交通省が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定しました。
住宅診断のガイドラインです。

国が策定したこのガイドラインが業界にも一般社会にも浸透し、リノベーション済み中古住宅に対する理解が深まれば、その資産価値も一定の評価を得ることになるでしょう。

リノベーション済み中古住宅の、資産価値判断の新しい時代が始まろうとしているのではないでしょうか。

この記事を書いたプロ

家賃より安い「リフレッシュ住宅」販売のプロ

武本尚（株式会社アートランド）

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