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武本尚

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武本尚(たけもとたかし)

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コラム

二世帯住宅としてリノベーション済み中古住宅を購入するメリット

2016年1月20日 / 2016年1月26日更新

二世帯住宅として、リノベーション済み中古住宅を購入するメリットはさまざまありますが、相続税が減額になる可能性がある点はご存じでしょうか? これは経済的に大きなメリットです。

増えている二世帯住宅

二世帯住宅が増えたのはバブル期です。

要因は地価が高騰し、子世代が自分たちで土地を購入することをあきらめ、親との同居を選択するようになったことにあります。その後は、一時的に二世帯住宅の需要は減少しますが、現在、二世帯住宅は再び増加しています。

現在、二世帯住宅が増えている理由は、第一に、子育て世代の共働きが一般化していること。第二に、娘夫婦との同居が増加していることにあります。また、第3の理由として、「母が(あるいは父が)亡くなり、父が(あるいは母が)一人になってしまったので面倒をみたい」という子世帯の意向が反映していることがあげられます。

相続時のメリット

2015年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられました。そのため、今まで相続税がかからなかった人でも、相続税を支払わなければならない可能性が出てきました。

国税庁のデータによれば、平成24年中に相続税の課税対象となった財産の中で、もっとも大きいのは土地で相続財産の約46%を占めています。

しかし、いくつかの条件はありますが、被相続人(たとえば、父親)が自宅用に使っている被相続人(父親)名義の土地を、被相続人(父親)と同居している子が相続する場合、一定面積まで80%減額されます。

つまり、二世帯住宅で親と子が同居し、その子が親名義の自宅土地を相続する場合、自宅土地の相続税評価額が大きく引き下げられ、相続税が減額される可能性があるのです。

親が亡くなったあと……

「けれども、将来、親が亡くなって自分たちだけになった時、広い二世帯住宅はムダではないか」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

その懸念は、一応はうなずけますがそうとばかりは言えません。

たとえば、広い二世帯住宅は、親世帯が使っていたスペースを賃貸住宅として活用することも可能です。受け取った賃貸料はローンの返済にまわすこともできますし、自分たちの老後の収入とすることもできます。

二世帯住宅は、親世帯が亡くなっても、その広さを活用できるのです。

相続や賃貸にするといった金銭的なことだけでなく、親世代・子世代が同じ屋根の下に住むというのは、核家族化が進んだ現代においては、とても大きな意味があると思います。

かつての日本がそうであったように、おじいちゃん、おばあちゃんと孫がともに暮らすことで、その土地の文化や風習、各家庭の習慣などを次の世代に継承していくこともできるでしょう。

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