この専門家が書いたJIJICO記事
盗撮アプリ、開発者に問われる罪は？
2015-01-18
「無音（微音）カメラ」のアプリを用いた盗撮事件が増加。「シャッター音を出さずに撮影」だけでは盗撮目的と断定できないが、盗撮以外に使われようがないアプリを開発・販売した人が処罰される可能性はある。
プロ野球にtoto導入、法制化に高いハードル
2015-01-10
サッカーを対象としているtotoをプロ野球にも導入する方向で政府が検討。理屈として合法的に賭け事の対象とすることは可能だが、100年近い歴史を持つプロ野球ではJリーグのようにはいかないと弁護士の見解。
痴漢を疑われたら…取るべき適切な行動は？
2014-12-13
痴漢冤罪被害は、誰にでも起こり得る。「とにかく逃げろ」はリスクが大きい。逮捕された場合は、できるだけ早急に弁護士を呼び、相談するまでは調書にサインしない。また、取調官に自白調書を作らせないように。
「所持だけで逮捕」の脅威、児童ポルノの定義に疑問
2014-12-06
今年、施行された児童ポルノ禁止法は、法律の文言として不明瞭との問題点が指摘されている。「自己の性的好奇心を満たす目的」かどうか判断は難しく、法律の存在自体、疑問視せざるを得ないものになる可能性も。
過労死防止へ「勤務間インターバル規制」の有効性
2014-11-28
過労死防止法が施行。これを契機に具体的なルール作りを行うことが大切。注目される「勤務間インターバル規制」は過労死等の防止に非常に有効と弁護士。休息時間の確保義務化で労働環境の健全化促進が期待される。
石綿被害、国の責任認定 早期救済へ大きな一歩
2014-10-26
今月9日、最高裁は石綿被害に関し、初めて国の責任を認める判決を下した。最高裁が国に責任が生じる期間を明確に示したことには大きな意義があると弁護士。今後、石綿被害に関する救済が早まることが期待される。
芸能人の家族を無断撮影、法的リスクは
2014-10-12
芸能人やその家族を無断で撮影し、SNSに投稿する行為が横行。芸能人の家族を無断で撮影する行為は違法と評価されるが、裁判を起こされるリスクは高くない。無断撮影は国のモラルが問われる由々しき問題と弁護士。
秘密法施行で「スパイ天国」返上か
2014-10-05
政府は特定秘密保護法を12月10日に施行する方針。「スパイ天国」の汚名を返上できるかと言われれば、必ずしもそうとはいえないと弁護士。スパイ行為を抑止するには罰則が軽すぎるなど、3つの理由を挙げて解説。
司法取引の導入で冤罪事件が増える？
2014-09-21
法制審議会は、刑事訴訟法改正の要綱を法務大臣に答申。法制化されることになりそうな「司法取引」は冤罪の温床につながる危険をはらんでいる。捜査機関に悪用されないようなチェック体制の構築が肝要と弁護士。
日本初導入「離婚前講座」期待される効果と課題
2014-09-14
兵庫県明石市が「離婚前講座」を年度内に試行的に導入する。日本の自治体では初の試み。子どもの福祉に対する理解が進めば、その意義は大きいと弁護士。最も受講すべき対象にいかに受講してもらうかが今後の課題。
豪雨災害による被害で活用できる公的支援
2014-08-27
今月に入り日本各地で豪雨による被害が多発している。兵庫県でも、今月中旬の記録的豪雨により、丹波市を中心に甚大な被害が出た。その丹波市は「被災者生活再建支援法」適用が決まっている。公的支援の概要を解説。
学校の敷地内は禁煙！受動喫煙防止条例の概要
2014-07-17
兵庫県では、4月1日から社会福祉施設、運動施設、公共交通機関、民間施設等に対しても「受動喫煙の防止等に関する条例」が適用。最も厳しく規制される施設は、保育所、小・中・高校等の教育施設。弁護士が解説。
商品名に「官兵衛」使用 法的な注意点
2014-07-07
NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」で黒田官兵衛が取り上げられ、生誕の地である姫路市界隈では空前の官兵衛ブーム。各企業が自社の商品に「官兵衛○○」などと名付けて発売。商標登録する際の注意点を弁護士が解説。
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