弁護士河野晃のコラム・お役立ち記事の一覧（3ページ目） [マイベストプロ神戸]

経歴詐称がバレたら会社をクビになるのか？！

2016-04-04

ショーンＫ氏が経歴詐称問題で番組を降板し、活動を自粛しました。もし、我々が入社の際に経歴を詐称したら解雇されてしまうのか。どういった場合に解雇が認められるのかについて弁護士が解説。

ＬＧＢＴに潜む法的課題と現実

2016-03-04

パナソニックが今年の4月から、同性カップルに対し結婚に相当する関係と認める方針を固めました。理解が進むかに見えるＬＧＢＴに潜む法的課題と現実は？弁護士が解説。

「結婚式」トラブル多発！高額なキャンセル料への対処方法

2015-11-18

結婚式場の契約トラブルが増加し、国民生活センターには10年間でおよそ1万4000件の相談があった。勧誘方法の強引さ、高額なキャンセル料が主な原因とされているが、どのように対処すべきなのか、弁護士が解説する。

高1女子に奨学金を返還命令！福島市の非情な決断の是非

2015-10-01

母親と生活保護を受けて暮らす女性高校生が得た給付型奨学金を収入と認定し、福島市が生活保護費を返還するよう求めた。非情な決断だとの論調もあるが、生活保護の現場ではこうしたケースは決して珍しくないという。

若い女性の中高年盗撮、SNS投稿で訴訟の可能性も！？

2015-08-01

若い女性が嘲笑する目的で中高年男性をスマホなどで撮影し、SNSやブログなどに掲載する事例が増えている。こうした投稿はもちろん違法行為に当たるが、本人が気付いていないことも多く、結局はモラルの問題だと弁護士。

格好の標的？大学生に続出するねずみ講被害

2015-07-01

大学生ら12人がねずみ講被害を受けたとして、京都地裁に集団提訴した。都心部ではねずみ講的ビジネスにより、多くの大学生が損害を被っているが、なぜターゲットとして大学生が狙われるのか。弁護士による見解。

知らぬ間に住民票が異動、発端はネットでのバイト申し込み

2015-06-24

本人が知らない間に「住民票を異動させられていた」というニュース。住民票転出が郵送でできる制度を悪用したものだが、手続きには身分証明書が必要。アルバイト申込時に提出した運転免許証のコピーが使われたか。

立ちふさがる法律の壁「同性婚」実現の行方

2015-05-09

同性婚を発表した女性タレント同士が、区役所に婚姻届を提出。区役所は不適当であるという曖昧な理由で、これを不受理とした。しかし、同性婚を認めるような法改正も理論上は可能だと弁護士。

日本生まれのタイ人少年に退去強制処分、在留求める声は届くのか

2015-04-29

不法滞在のタイ人女性を母に持つウォン・ウティナン君（高校1年生）が入管から退去強制処分を下され、取り消しを求める裁判を提起。特別に在留を許可できる入管法により、ウォン君を救うことができるかが争点に。

部活動顧問、激務に追われる教師の責任

2015-04-03

部活動顧問に就く教師たちは、特別な手当てもほとんどなく激務に追われているのが実情。何か問題が起これば重い責任を取らされる。「ブラック企業」と揶揄されるような実態に対し問題意識を持つことが重要。

夫のDVをねつ造する浮気妻の実態、問われる罪は？

2015-03-13

浮気やDVを証言する「だけ」では裁判所は離婚を認めてくれない。そんな中、慰謝料回避のため夫のDVをねつ造する浮気妻が実際にいる。弁護士が助言してでっちあげるケースもあるが刑事罰の可能性も否定できない。

一筋縄ではいかない「ネーミングライツ」売却が抱える問題点

2015-03-06

企業名や商品名をスポーツ施設などにつける「ネーミングライツ」。企業側は宣伝効果を、施設側は収入を増やすことが狙い。地方施設には希望企業が現れない、施設名が変わることに住民が合意しないなど問題点も。

個人の自由か国益か「パスポート返納命令」をどう見る？

2015-02-14

外務省はシリアへ渡航しようとしたフリーカメラマンに対し、パスポートの返納を命じた。海外渡航の自由が旅券返納と相反するところが問題のポイント。命を失う危険が高く、旅券返納命令は「正しい」と弁護士の見解。

「抱っこひも」偽造品で事故、製造・販売元に責任を問える？

2015-02-08

「抱っこひも」の偽造品が出回っている。安全基準に満たない粗悪品もあり乳幼児が落ちて怪我をする事故も。製造物責任法により欠陥を証明すれば責任を追及できる。負傷した分の損害賠償を得られる可能性も。

セクハラ訴訟で1300万円の衝撃、和解額が高騰した要因

2015-01-27

セクハラを受けた女性が勤めていた会社を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、会社が1,300万円を支払って和解した。一般的に300万円くらいまでが多く、この金額は破格。和解金高騰の要因を弁護士が解説。

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