相続関係説明図とは？書き方や法定相続情報一覧図との違い
相続では、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金や保証債務といったマイナスの財産も承継されます。なかでも連帯保証債務は見落とされやすく、相続人にとって想定外の大きな負担となる可能性があるため、慎重な確認が必要です。
連帯保証債務は相続の対象となる
相続は、被相続人の財産上の権利義務を包括的に承継する制度です。したがって、被相続人が第三者の借入に対して連帯保証人となっていた場合、その保証債務も原則として相続人に引き継がれます。
保証契約は、契約当事者の死亡によって消滅するものではありません。特に連帯保証債務は「主たる債務が存続する限り継続する性質を持つ」ことから、被相続人の死亡時点で債務額が確定していなくても、将来的に履行責任が発生する可能性があります。
保証人と連帯保証人の違い
相続時のリスクを正確に把握するためには、保証人と連帯保証人の違いを理解することが重要です。
このように、連帯保証人は主債務者と同等の立場で責任を負うため、相続によって承継した場合のリスクが非常に大きくなります。特に、被相続人が連帯保証人であった場合には、債務の有無や内容を慎重に確認することが不可欠です。
相続人が負うリスク
連帯保証債務は、現在の借入残高に限らず、将来発生する債務も含まれる場合があります。そのため、最終的な負担額が不確定であるケースも多く、相続財産を上回る債務を負担するリスクがあります。
特に、事業資金に関する保証や継続的な取引契約に基づく保証では、将来的に債務が増加する可能性もあるため、現時点で問題がないように見えても注意が必要です。
連帯保証人の立場を相続放棄できるか
相続放棄は、相続人が一切の相続を受けないことを選択する手続きであり、家庭裁判所への申述により効力が生じます。この手続きを行うことで、連帯保証債務を含むすべての債務の承継を回避することができます。
相続放棄を行った場合、初めから相続人でなかったものとみなされるため、保証債務の履行責任も負いません。ただし、一度行った相続放棄は原則として撤回できないため、事前の調査と判断が重要です。
相続放棄を検討すべき主なケース
以下のような場合には、相続放棄の検討が必要となる可能性があります。
- 保証債務が多額であることが明らかな場合
- プラスの財産より負債が上回る場合
- 相続による生活への影響が大きいと見込まれる場合
相続放棄と保証債務の関係
相続放棄により保証債務にどのような影響があるか整理してみましょう。
被相続人が第三者の連帯保証人だった場合
被相続人が第三者の連帯保証人だった場合、相続人はその立場を相続することになります。
ただし、相続人が相続放棄した場合、その相続人は初めから相続人ではなかったことになるため、連帯保証人としての立場を承継することはありません。したがって、この場合において相続人は連帯保証債務を負わずに済むことになります。
相続人が被相続人の連帯保証人だった場合
相続人が被相続人の連帯保証人である場合、相続放棄を行えばその相続人は連帯保証人としての責任から免れることができますが、連帯保証債務自体は残ります。
つまり、相続放棄によって相続人Aの返済義務が消滅したとしても、相続人Bが相続した場合、今度は相続人Bが連帯保証人としての支払義務を負うことになるのです。
早期の調査と対応の重要性
連帯保証債務の有無や内容の把握には時間を要することが多く、調査が遅れると手続き期限に間に合わない可能性があります。
そのため、相続開始後は速やかに、金融機関への照会・契約書や取引資料の確認・関係者への聞き取りなど、調査を勧めなければなりません。そうして判明した財産状況にもとづき、適切な対応方針を決定する必要があります。
まとめ
連帯保証債務は相続により承継されるため、相続人にとって大きなリスクとなる可能性があります。特に連帯保証は責任が重く、相続財産を超える負担が生じることもあります。
このため、相続開始後は速やかに財産調査を行い、相続放棄や限定承認などの制度を適切に選択することが重要です。いずれの手続きにも期限があるため、早期対応が求められます。
