ファミリービジネスの事業承継が複雑な理由と対策｜一般企業と何が違うのか？

「事業承継」という言葉を聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。後継者に経営を引き継ぐこと、株式を移転すること、一般的にはこのようなイメージがあると思います。しかしファミリービジネス（同族経営）においては、事業承継はそれだけでは終わりません。

私はファミリービジネスアドバイザーとして、同族経営の事業承継支援に取り組んでいます。と同時に、私自身が創業者から事業を受け継いだ経験を持ち、現在は次世代への承継を見据える立場にいます。今日は、ファミリービジネスの事業承継がなぜ複雑なのか、一般企業との違いを含めてお話しします。

ファミリービジネスの事業承継、一般企業との違い

一般企業の事業承継では、会社の株式や経営権を適切な後継者に移す手続きが中心になります。M&Aという選択肢もあり、外部の経営者に引き継ぐことも選択肢の一つです。

ファミリービジネスの場合、それに加えて「一族の資産」という問題が絡んできます。株式や土地などの会社資産が、一族の個人資産と重なっていることが多いのです。これがファミリービジネスの事業承継を複雑にする最大の要因の一つです。

たとえば、会社の借入金に対してオーナー経営者が個人保証を提供しているケース。会社が所有している土地や建物が、創業者の個人名義になっているケース。逆に、個人資産として蓄積してきた不動産が会社の担保として入っているケース——こうした「個人と法人の資産の混在」は、中小企業では珍しくありません。

承継を考えるとき、この混在した資産関係を整理しなければ、次世代に引き継いだ後にトラブルが発生することがあります。

経営に関わらない家族にも配慮が必要、という現実

ファミリービジネスの事業承継が一般企業と大きく異なるもう一つの点が、経営に直接関わらない家族にも配慮が必要だということです。

経営者の兄弟姉妹・配偶者・子どもたちは、必ずしも会社経営に関与しているわけではありません。しかし、相続という形で、会社の資産や株式に関わりを持つことがあります。「経営を引き継ぐ長男」と「経営に関わらない次男・長女」の間の公平性をどう保つか——これはファミリービジネスの承継でよく出てくる課題です。

家に会社の話を持ち込まないほうがよいといわれることもあります。しかし、同族経営では個人の財産を銀行の担保に入れる場合もあり、ビジネスと家族はまさに両輪の存在です。この現実から目を背けず、関わるすべての家族が納得できる設計を作ることが、承継を成功させる上で欠かせません。

承継の前後に顕在化する「隠れていた問題」

私が現場で何度も見てきたパターンがあります。それは、事業承継の過程で、それまで表面には出ていなかった問題が一気に顕在化するケースです。

たとえば、創業者が現役のうちは誰も言い出せなかった「事業の将来性への不安」が、承継のタイミングで家族の間から出てくる。長年蓄積してきた親子間の認識の違いが、後継者指名を機に感情的な対立として表れる。相続をめぐって兄弟姉妹の間の不満が噴出する、こうした事例は珍しくありません。

承継の前後は、同族経営ならではの課題が顕在化しやすい時期です。だからこそ、この時期に適切な準備と対話の場を設けることが重要です。規模が拡大し、世代を重ねると、会社と家の問題を切り離して考えがちです。しかし実際には密接に絡み合っているため、どちらか一方だけを解決しようとしてもうまくいかないことが多いのです。

ファミリービジネスの永続に欠かせない「家族間の対話」

ファミリービジネスが永続的に発展するために欠かせないのが、家族間の対話です。経営者の思いを次世代に伝えること。次世代の想いや不安を受け止めること。経営に関わらない家族の声にも耳を傾けること。

しかし、当事者だけの話し合いでは感情が先立ち、なかなか本質的な対話ができないことがあります。そこに第三者が入り、それぞれの言い分を整理し、対話の場を設計することが、私の役割の一つです。

私は弁護士・税理士・金融機関とも連携しており、法的・税務的・財務的な課題については適切な専門家へとつなぐことができます。「会社の話と家族の話が混在していて、どこから手を付ければよいかわからない」という方は、まずは現状をお聞かせいただくところから始めましょう。

「三代にわたって続く企業は限られている」ともいわれます。企業の永続発展には相応の準備と工夫が必要です。私自身も現在、次世代への承継を見据えながら、理論と実践の両面から学び続けています。その経験と知識を、同じ悩みを抱える経営者の方々に役立てたいと考えています。