ファミリービジネスの課題解決と事業承継を支えるプロ友廣和典

ファミリービジネスの課題解決と事業承継を支えるプロ

友廣和典

家族だから複雑になりやすい経営課題を第三者の立場から解きほぐす

　創業者一族が経営に関わるファミリービジネスは、中小企業を中心に日本企業の大部分を占めるといわれています。そのファミリービジネスに特化し、経営や事業承継の相談に対応しているのが、ファミリービジネスアドバイザーの友廣和典さん。友鉄エナジー代表取締役であり、創業60年以上の歴史を持つ鋳造メーカーを軸に4つの事業会社を経営する友鉄ホールディングスの取締役会長でもあります。

　「私自身、同族経営の中小企業の経営者として、親子・兄弟間の対立や葛藤を経験してきました。自社の課題を乗り越えるために学んだ知見を、同じ悩みを抱える経営者の方々にも役立てたいと考え、本格的にサービスとして提供します」

　ファミリービジネスで特に多い悩みが、会社の方向性や戦略を巡る家族間の意見の対立です。
　「一般企業でも経営陣の意見対立はありますが、そこに家族関係が重なるのが特有の難しさです。生い立ちや日常の関係性、配偶者を含めた背景が絡み合い、感情的になりやすい。だからこそ、第三者が入り、絡まった糸を整理することが必要です」

　役員として35年、社長として25年にわたり経営に携わってきた友廣さん。現役経営者としての実体験があるからこそ、経営者の悩みに深く共感できます。

　「同族経営では、経営の問題と家族の問題が密接に関わります。そのため、誰に相談すればよいかわからないという声も少なくありません。経営者の思いを丁寧に受け止めながら、企業の実情に応じた具体策を一緒に考え、伴走します」

一族の資産と切り離せない事業承継も専門家と連携し総合的に支援

　友廣さんは、ファミリービジネスにおける事業承継支援にも取り組んでいます。自身も創業者から事業を受け継ぎ、現在は次世代への承継を見据える立場にあります。承継の前後は、同族経営ならではの課題が顕在化しやすい時期だと指摘します。

　「株式や土地などの会社資産が一族の資産でもある点が、一般企業との大きな違いです。経営に直接関わらない家族にも配慮しながら、相続を含めた全体設計が求められます」

　弁護士や税理士、金融機関とも連携し、チーム体制での支援が可能です。課題を整理した上で、必要に応じて適切な専門家へとつなぐ役割も担っています。これまでにも知人や経営者仲間から多くの相談が寄せられてきましたが、会社で生じている問題が、実は家族・親族間の関係性と深く結びついていることに気づいていないケースも少なくないといいます。

　「規模が拡大し、世代を重ねると、会社と家の問題を切り離して考えがちです。しかし、創業から現在に至るまでのつながりを示す関係図を書き、ヒアリングを重ねると、親族間の不和や過去のわだかまりが浮き彫りになることも。家族関係をひもとくことが、改善のヒントになります」

　ファミリービジネスが永続的に発展するために欠かせないのが、家族間の対話だと友廣さんは語ります。

　「家に会社の話を持ち込まないほうがよいといわれますが、同族経営では個人の財産を銀行の担保に入れる場合もあり、ビジネスと家族はまさに両輪の存在。当事者だけの話し合いでは感情が先立ち、解決が停滞する一因になるため、専門家を頼ってほしいですね」

受け継いだ事業を守り続けるため、ファミリービジネスの経営理論を学ぶ

　鋳造業で創業した父の姿を見てきた友廣さん。大学卒業後は別の企業に就職し、当時は、自分が家業を継ぐという意識はそれほどなかったとか。その後、体調に不安を抱えた父から声がかかり、友鉄工業に入社しました。

　「売り上げや人材など経営の悩みを日常的に聞く中で、『この事業を継続できるのだろうか』という危機感が芽生えました。会社を存続発展させるには、顧客や従業員から選ばれ続ける魅力が必要。そう考えて改革に取り組みましたが、そのたびに先代と衝突しました」

　入社から約20年後に事業を引き継ぎ、代表取締役に就任。2008年には、友鉄グループ会長に就任します。経営者としてさまざまな課題に直面する中で、ファミリービジネスの経営形態に着目するようになりました。

　「同族経営についてはさまざまな見方がありますが、家族で事業を継続していくことには大きな責任と意義があり、決して課題ばかりではないと感じていました。セミナーを通じて、ファミリービジネスが世界的にも強みを持つ経営形態として評価され、その経営理論が体系化されていると知り、より深く学びたいと思うようになりました」

　持続可能な組織づくりには、理論に基づいた仕組みを整えることが重要です。

　「三代にわたって続く企業は限られているともいわれており、企業の永続発展には相応の準備や工夫が求められます。事業と家族の両面を踏まえ、踏み込んで相談できる存在として活用していただきたいですね」

（取材年月：2026年2月）

ファミリービジネスの永続を目指し、現役経営者が伴走

家族だから複雑になりやすい経営課題を第三者の立場から解きほぐす

一族の資産と切り離せない事業承継も専門家と連携し総合的に支援

受け継いだ事業を守り続けるため、ファミリービジネスの経営理論を学ぶ

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