財務の役割
IT導入補助金は、事業面、計画目標値、政策面からの審査項
目に基づき審査が行われ、その点数によって採択が決定します。
審査にあたってはいくつかの加点項目がありますが、第7次締
切分から賃金引上げに関する加点項目が追加されました。
「通常枠」の主な加点項目は次のとおりです。
申請にあたっては加点項目についてもご検討ください。
（1）ITツールとしてクラウド製品を選定していること。
（2）ITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サー
ビス」を選定していること。
（3）ITツールとしてインボイス制度対応製品を選定してい
ること。
（4）A類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業
計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1．5％以
上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金
＋30円以上の水準にする
※上記に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以
上の水準にした場合、更なる加点があります。【追加項目】
（5）B類型の申請者であって、事業場内最低賃金を地域別最
低賃金＋50円以上の水準にする。【追加項目】
（6）令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定され
た事業者であること。
（7）従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進企業
データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
を公表している者か、「両立支援のひろば」に次世代法に基づ
く一般事業主行動計画を公表している者。など。
「通常枠」の概要もみておきましょう。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
（1）日本国内で実施される事業であること。
（2）事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するI
Tツール（ソフトウエア等）を導入する事業であること。
※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向
上する、または効率化される業務プロセス（顧客対応、決済、
会計、総務等）の数によって次の2つの申請類型があります。
・A類型：業務プロセス1種類以上
・B類型：業務プロセス4種類以上
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
（1）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
こと。
（2）ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上に
ついて、1年後の伸び率3％以上、3年後の伸び率9％以上と
なるよう、数値目標を作成すること。
（3）B類型に申請する場合は、以下の要件をすべて満たす3
年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1．5％以
上増加させる
・事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃
金＋30円以上の水準にする
■補助金額
ITツールの導入に係る経費の1／2以内で、以下の金額が支
給されます。
・A類型：5万円以上150万円未満
・B類型：150万円以上450万円以下
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
