財務の役割
事業承継・引継ぎ補助金の7次公募が始まりました。
締切日は令和5年11月17日の予定です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継やM＆A等
を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費
の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家
活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあります。
このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経
営資源を活用した経営革新等の取組（設備投資、販路開拓等）
や廃業に係る経費の一部を補助する「経営革新事業（創業支援
型、経営者交代型、M＆A型）」の概要をみておきましょう。
■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢
献している中小企業者および個人事業主が対象となります。
■補助対象となる事業承継
3つの類型における要件は以下のとおりです。
1．創業支援型
（1）2017年4月1日から2024年6月30日の間に法
人の設立、または個人事業主として開業すること。
（2）創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲
渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、
従業員、顧客等）を引き継ぐこと。
2．経営者交代型
（1）親族内承継や従業員承継等の事業承継であること。
（2）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携
創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等
に関して一定の実績や知識等を有していること。
3．M＆A型
（1）事業再編・事業統合等のM＆Aであること。
（2）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携
創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等
に関して一定の実績や知識等を有していること。
■補助対象事業
引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、
以下の内容を伴うものであり、「認定経営革新等支援機関によ
る確認書」により確認を受ける事業が対象となります。
（1）デジタル化に資する事業
（2）グリーン化に資する事業
（3）事業再構築に資する事業
■補助対象経費
店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝
金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注
費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状
回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象です。
■補助金額等
（1）補助率
・小規模企業者等、一定の要件に該当する場合は2／3以内
（補助額が600万円を超える部分は1／2以内となります。）
・要件に該当しない場合は1／2以内
（2）補助額
100万円以上600万円以内
（一定の賃上げを行う場合は800万円に引き上げ。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せ
できます。
詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r5h/
◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r3.jizokukahojokin.info/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
