『小規模事業者持続化補助金について』
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづ
くり補助金）」の16次締切分の申請受付が令和5年8月18
日から始まります。申請期限は令和5年11月7日です。
ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。
申請の多い「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。
■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員
に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
（1）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率
平均3％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したも
のです。
（2）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1．5
％以上増加させること。
※給与支給総額とは、全従業員および役員に支払った給料、賃
金、賞与、役員報酬等を含みます。
（3）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。
■補助内容
（1）補助上限額
・従業員数5人以下：750万円
・従業員数6人から20人：1，000万円
・従業員数21人以上：1，250万円
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じ
て以下のような補助上限額の引上げがあります。
・従業員数5人以下：最大100万円の引上げ
・従業員数6人から20人：最大250万円の引上げ
・従業員数21人以上：最大1，000万円の引上げ
（2）補助率
・中小企業：1／2
・小規模事業者、再生事業者：2／3
※再生事業者とは、中小企業再生支援協議会等から支援を受け
再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。
■その他
通常枠の他に次のような申請類型もあります。
1．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課
税所得がゼロである事業者が対象です。
2．デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を
活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業
者が対象です。
3．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開
発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者が対象です。
4．グローバル市場開拓枠
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大等を目的とした設
備投資等を行う事業者が対象です。
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
