軽減税率対策補助金について
令和4年度補正予算による事業承継・引継ぎ補助金の6次公募
の交付申請受付が令和5年6月23日から始まりました。
申請期日は令和5年8月10日です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編
およびM＆A等を契機として新たな取り組みを行う事業等につ
いて、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事
業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三
つがあります。
前回の5次公募で申請件数が最も多かった「専門家活用事業」
について、概要をみておきましょう。
■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む
中小企業者および個人事業主です。
■補助対象類型
専門家活用事業には、次の2つの類型があります。
（1）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の
中小企業等を支援する類型。
（2）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り
渡す予定の中小企業等を支援する類型。
■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。
1．買い手支援型
（1）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、
シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
（2）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うこと
が見込まれること。
2．売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行って
おり、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続され
ることが見込まれること。
■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業
費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの
解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小M＆Aの手続進行に関する総合的な支援
に関する手数料に関しては、「M＆A支援機関登録制度」に登
録された登録FA（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業
者が支援したものに限り補助対象経費となります。
■補助金額等
1．補助率
（1）買い手支援型：補助対象経費の2／3以内
（2）売り手支援型：補助対象経費の1／2以内
※物価高等の影響により営業利益率が低下しているか、直近決
算期の営業利益または経常利益が赤字の場合は2／3以内にな
ります。
2．補助上限額：600万円（補助金額が50万円を下回る場
合は申請できません。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せ
できます。
詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r4h/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
