経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、中小企
業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、
職場復帰した場合等に活用できる助成金で、次の4つの場合に
支給されます。
（1）休業取得時
介護支援プランに基づき介護休業を取得させた場合
（2）職場復帰時
休業取得時と同一の対象従業員の介護休業について職場復帰さ
せた場合
（3）介護両立支援制度
介護支援プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休
暇制度等の介護と仕事の両立ができる制度を利用させた場合
（4）新型コロナウイルス感染症対応特例
新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するため
の特別な有給休暇を利用させた場合
仕事と介護の両立のための職場環境整備とあわせて、助成金の
活用をご検討ください。
「休業取得時」と「職場復帰時」の概要をみておきましょう。
■支給要件
1．「休業取得時」の主な要件は以下のとおりです。
（1）対象従業員が介護休業を開始する前日までに、介護支援
プランによる介護休業の取得等を支援するという方針内
容を、就業規則や社内報等により全従業員に周知してい
ること。
（2）対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援
プラン」に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、
職場復帰できるように支援するための介護支援プランを
策定すること。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前
に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行
での策定も対象となります。
（3）介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを行って
いること。
（4）介護休業の初日から1年以内に、所定労働日に対する休
業を合計5日以上取得したこと。
（5）対象従業員を介護休業の開始日から支給申請日までの間、
雇用保険被保険者として継続雇用していること。
2．「職場復帰時」の主な要件は以下のとおりです。
（1）職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録
すること。
（2）職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務に復
帰させること。
（3）職場復帰した日から支給申請日まで雇用保険被保険者と
して3か月以上継続して雇用していること。
■支給金額
以下の金額が支給されます。（ ）内は生産性要件を満たす
場合です。
休業取得時：28．5万円（36万円）
職場復帰時：28．5万円（36万円）
※1企業あたり1年度に5人が上限です。
詳しくは以下の厚生労働省ホームページから支給要領等をご確
認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
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