財務の役割
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。
今般、厚生労働省から支給申請の手引きが公表されました。
支給要件の詳しい説明や就業規則の規定例もありますので、助
成金の活用をお考えの方は確認してご準備ください。
概要をみておきましょう。
■主な支給要件
1．第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（1）育児・介護休業法に定める次の4つの雇用環境整備に関
する措置を、該当の育児休業開始の前日までに複数行っ
ていること。
ア．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集・提
供
エ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児
休業の取得の促進に関する方針の周知
※令和4年10月以降、産後パパ育休の申出期限を「休業開始
予定日から2週間前」を超えて、例えば1か月前等としてい
る場合は3つ以上の措置を実施していることが要件となりま
す。
（2）該当の育児休業開始の前日までに育児休業取得者の業務
を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、
業務体制の整備をしていること。
※就業規則の規定例
「会社は、育児休業を取得する労働者が生じたことに伴い当該
労働者の業務を代替することとなった労働者の業務の増加に伴
う負担を軽減するため、育児休業を取得する労働者の業務の整
理・引継ぎに係る支援を行うとともに、当該労働者の業務を代
替することとなった労働者への引継ぎの対象となる業務につい
て、休廃止・縮小・効率化・省力化・実施体制の変更、外注等
の見直しを検討し、検討結果を踏まえて必要な対応を行うこと
とする。」
（3）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の
出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得する
こと。
※育児休業期間中に所定労働日が4日以上あれば、その他の日
は休日、祝日でも対象となります。
2．第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
（1）第1種の助成金を受給していること。
（2）第1種の申請後から3事業年度以内に、男性労働者の育
児休業取得率が30％以上上昇していること。
（3）育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象と
なる労働者の他に2名以上いること。
■支給額
（1）第1種：20万円（1事業主あたり1回限り）
代替要員を確保した場合は20万円（3人以上の代替要員を確
保した場合は45万円）が加算されます。
（2）第2種
男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇した事業年度に
より次の金額が支給されます。
（ ）内は生産性要件を満たした場合の金額です。
・1事業年度以内に上昇した場合：60万円（75万円）
・2事業年度以内に上昇した場合：40万円（65万円）
・3事業年度以内に上昇した場合：20万円（35万円）
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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