経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、有期契約労
働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者を正社
員等に転換させる取組を支援する助成金で、これまでに多くの
事業主が活用していますが、令和4年10月1日から以下の変
更がありますのでご注意ください。
（1）正社員の定義の変更
正社員への転換後は同一の事業所内の正社員に適用される就業
規則が適用されていることが要件ですが、さらに「賞与または
退職金の制度」かつ「昇給」が適用されていることが要件とな
っています。
（2）有期雇用労働者等の定義の変更
賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規
則等」の適用を6か月以上受けている有期または無期雇用労働
者が対象となっています。
概要をみておきましょう。
■主な支給要件
（1）有期契約労働者を正社員に転換する制度を労働協約また
は就業規則に規定していること。
（2）正社員転換日の前日から起算して6か月前の日から1年
を経過する日までの間に、事業所において、雇用保険被
保険者を解雇等、事業主の都合により離職させた事業主
でないこと。
（3）対象となる有期契約労働者の雇用期間が通算6か月以上
3年以内であること。
（4）あらかじめ正社員として雇用することを約して雇い入れ
られた有期契約労働者でないこと。
（5）対象となる有期契約労働者がその事業所の事業主または
取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
（6）正社員転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額を比
較して3％以上増額していること。
※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金総額で
比較し、賞与は含めません。
■助成金額
それぞれの転換にあたり次の金額で支給されます。
なお、1年度1事業所あたりの支給上限人数は20人です。
＜ ＞は生産性要件を満たす場合、（ ）内は大企業の金額
です。
（1）有期雇用労働者から正社員へ転換の場合
57万円＜72万円＞（42万7，500円＜54万円＞）
（2）無期雇用労働者から正社員へ転換の場合
28万5千円＜36万円＞（21万3，750円＜27万円＞）
◇加算措置
※（1）から（3）は大企業も同額です。
（1）派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合
28万5千円＜36万円＞
（2）母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合
・有期雇用労働者から正社員：95，000円＜12万円＞
・無期雇用労働者から正社員：47，500円＜6万円＞
（3）人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員へ転換
等した場合
・有期雇用労働者から正社員：95，000円＜12万円＞
・無期雇用労働者から正社員：47，500円＜6万円＞
※令和4年12月2日以降に自発的・定額制訓練終了後に正社
員へ転換した場合は、次のように増額されます。
・有期雇用労働者から正社員：110，000円＜14万円＞
・無期雇用労働者から正社員：55，000円＜7万円＞
（4）勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定
し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合
1事業所あたり95，000円＜12万円＞（71，250円
＜9万円＞）
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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