経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」は、有期
契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者
の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定
を運用した事業主を支援してくれる助成金です。
令和4年9月1日以降に5%以上の賃金引上げを行う場合の助
成額が大幅に拡充され、支給要件の見直しも行われました。
概要をみておきましょう。
■対象事業主
(1)就業規則または労働協約に定めるところにより、雇用す
る有期雇用労働者等に適用される賃金に関する規定また
は賃金テーブルや賃金一覧表を作成している事業主であ
ること。
※過去3か月の賃金支払い実態からみて、3%以上増額してい
ることが確認できる場合は、新たに賃金規定等を作成した場
合も助成対象となります。
(2)賃金規定等を3%以上増額改定し、当該賃金規定等に属
する有期雇用労働者等に適用し昇給させた事業主である
こと。
※すべての有期雇用労働者等でなくても、雇用形態別または職
種別その他合理的な理由による区分にもとづき、一部の有期
雇用労働者等に適用する場合も対象となります。
(3)増額改定後の賃金規定等を6か月以上運用し、かつ対象
労働者について、定額で支給されている諸手当を増額改
定前と比較して減額していない事業主であること。
■対象労働者
(1)賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月
以上前の日から増額改定後6か月以上の期間、継続して
有期雇用労働者等として雇用されていること。
(2)賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該事業
所において雇用保険被保険者であること。
(3)事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の
者であること。
■助成額
令和4年9月1日以降に増額改定した場合の一人あたりの助成
額は以下のようになります。
(1年度1事業所あたり100人までは複数回の申請も可能で
す。)
(1)賃金引上げ率が3%以上5%未満の場合
・中小企業:50,000円
・大企業 :33,000円
(2)賃金引上げ率が5%以上の場合
・中小企業:65,000円
・大企業 :43,000円
(3)職務評価加算額
賃金規定等の改定が職務評価を経て行われた場合は、職務評価
加算として1事業所あたり1回限りで次の額が加算されます。
・中小企業:20万円
・大企業 :15万円
■その他
賃金規定等を増額改定する前日までに「キャリアアップ計画」
を作成し、管轄の労働局へ提出している必要がありますが、令
和4年9月1日から令和4年12月2日までの間に賃金規定等
を3%以上増額改定した場合に限り、支給申請日までに提出す
ることで支給申請が可能となります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】