財務の役割
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづ
くり補助金）」の14次締切分の公募が始まっています。
申請開始は令和5年3月24日の予定でまだ準備に余裕があり
ますが、申請期限は令和5年4月19日となっており申請期間
はひと月足らずとなります。
ものづくり補助金の活用をご検討の方は早めにご準備ください。
「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。
■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員
に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
（1）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率
平均3％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したも
のです。
（2）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1．5
％以上増加させること。
（3）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。
■補助内容
（1）補助上限額
・従業員数5人以下：750万円
・従業員数6人から20人：1，000万円
・従業員数21人以上：1，250万円
※14次の公募では、大幅な賃上げに取り組む事業者について
は、従業員数に応じて補助上限額の引上げがあります。
・従業員数5人以下：最大100万円の引上げ
・従業員数6人から20人：最大250万円の引上げ
・従業員数21人以上：最大1，000万円の引上げ
（2）補助率
・中小企業：1／2
・小規模事業者、再生事業者：2／3
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け
再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。
■その他
通常枠の他に次のような申請類型もあります。
1．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課
税所得がゼロである事業者が対象です。
2．デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を
活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業
者が対象です。
3．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開
発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者が対象です。
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！
■ サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
対応を行います。
4．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名：資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○ 具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
金融機関対応、財務部長的な業務全般
1．経営分析シートの作成（年1回）
2．資金繰り表の作成（毎月）
3．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
4．積極的な銀行対応支援（随時）
○ サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
