『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』 …育休取得希望者との面談実施に合わせてご活用ください。

「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業
事業主が育休取得希望者と面談を行い、その内容に基づいて育
休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従
業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰し
た場合に支給される助成金です。
法改正により、今年4月から、本人または配偶者の妊娠・出産
の申出をした労働者に対して、育児休業等に関する制度や育児
休業給付に関すること等の周知と、休業の取得意向の確認を個
別に行うことが義務化されました。
育休取得希望者との面談実施に合わせて、助成金の活用をご検
討ください。

概要をみておきましょう。

■育休取得時
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行っ
て育児休業を取得させた場合に支給されます。

（1）「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取
　　　得・職場復帰を支援する」という方針を周知しているこ
　　　と。
（2）育児休業の取得を希望している従業員と面談等を行い、
　　　「面談シート」に記録したうえで、所定の様式で育休復
　　　帰支援プランを作成すること。
（3）育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施させる
　　　こと。
（4）対象者に3か月以上の育児休業（産後休業を含む）を取
　　　得させたこと。

◇支給金額
28．5万円（生産性要件を満たした場合は36万円）

■職場復帰時
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行って原職に復帰させた場合に支給されます。

（1）育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務
　　　内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
（2）職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録す
　　　ること。
（3）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（4）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か
　　　月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

◇支給金額
28．5万円（生産性要件を満たした場合は36万円）
※取得時、復帰時ともに1事業主あたり2人（有期契約労働者
1人、雇用期間の定めのない労働者1人）までに支給されます。

■業務代替支援
3か月以上の育児休業を取得する労働者の業務を他の労働者に
代替させる場合に次のような支援策が設けられました。
※1事業主あたり1年度10人まで5年間支給されます。

（1）新規雇用
育児休業取得者の代替要員を新規雇用し、休業取得者を原職等
に復帰させて6か月以上継続雇用した場合に支給されます。

◇支給金額
47．5万円（生産性要件を満たした場合は60万円）

（2）手当支給等
育児休業取得者の業務を社内の他の労働者に代替させ、業務の
見直し・効率化を行うとともに、業務を代替した労働者に対し
て増額して賃金を支払う場合に支給されます。

◇支給額
10万円（生産性要件を満たした場合は12万円）
※新規雇用、手当支給等のいずれも、有期契約者が育児休業を
取得した場合は9．5万円（生産性要件を満たした場合は12
万円）の加算があります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html?msclkid=6eaf4264cfff11eca83f40bd9f81ea5d

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