財務の役割
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづ
くり補助金）」の13次申請受付が11月7日から始まりまし
た。申請期限は令和4年12月22日です。
この13次締切分が令和4年度における最後の公募となる予定
です。
11次の一般型の採択状況では、4，668件の応募に対して
2，786件が採択されています。
直近の数次の状況をみても、同様に約4，000件の応募に対
して60％前後の採択率で推移しています。
ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。
一般型の「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。
■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員
に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
（1）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率
平均3％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したも
のです。
（2）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1．5
％以上増加させること。
（3）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関
連経費が対象となります。
■補助内容
（1）補助上限額
・従業員数5人以下：750万円
・従業員数6人から20人：1，000万円
・従業員数21人以上：1，250万円
（2）補助率
・中小企業：1／2
・小規模事業者、再生事業者：2／3
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け
再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。
■その他
一般型には通常枠の他に次のような申請類型もあります。
1．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課
税所得がゼロである事業者が対象です。
2．デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活
用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者
が対象です。
3．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開
発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善等を行う事業者が対象です。
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
