『小規模事業者持続化補助金について』
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が
有給で取得できる休暇制度を整備する場合の「休暇制度導入助
成金」と、対象労働者に合計20日以上の休暇を取得させた場
合の両立支援等助成金（休暇取得支援コース）の二つの助成金
があります。
いずれの助成金も、新型コロナウイルス感染症に関する母性健
康管理措置の対象期間が令和5年3月31日まで延長されたこ
とに伴い、同期限までの休暇が対象となります。
概要をみておきましょう。
■対象事業主
以下の条件を満たす事業主が対象となります。
（1）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置と
して、医師または助産師の指導により、休業が必要とさ
れた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を
整備する。
※年次有給休暇とは別で、年次有給休暇の賃金相当額の6割以
上が支払われる休暇制度が対象となります。
（2）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の
内容とあわせて、休暇制度の内容を労働者に周知する。
（3）令和3年4月1日から令和5年3月31日までに当該休
暇を次のとおり取得させる。
・休暇制度導入助成金：合計5日以上
・両立支援等助成金（休暇取得支援コース）：合計20日以上
■対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の
女性労働者が対象です。（休暇制度導入助成金は雇用保険被保
険者でない方も対象です。）
※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは、
妊娠中の女性労働者が、保健指導、健康診査を受けた結果、そ
の作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそ
れに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影
響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主
に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じること
を義務付ける措置です。
■助成内容
（1）休暇制度導入助成金
1事業所あたり1回限り15万円
（2）両立支援等助成金（休暇取得支援コース）
対象労働者1人あたり28．5万円
1事業所あたり5人までとなります。
※同一の対象労働者（雇用保険被保険者の場合）の同一の期間
は、それぞれの要件を満たせば（1）と（2）の併給が可能
です。
申請期限は令和5年5月31日です。
妊娠中の女性労働者を雇用している場合はご検討ください。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
