財務の役割
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差
が30円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための
設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き
上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成し
てくれるものです。
先般、中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度の最低賃
金の目安を全国平均で時給961円とし、前年度比で過去最大
の31円の上げ幅となることが決まりました。
今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で地域ごとの最低
賃金が決められ10月ごろから適用されます。
この改定により、これまで最低賃金との差が30円超のために
対象とならなかった中小企業等もこの助成金を活用できるよう
になるかも知れません。ご検討ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
（1）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内
（2）常時使用する労働者の人数が100人以下
■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（1）業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、
申請後に賃金引き上げを行うこと。
（2）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善
を行い、その費用を支払うこと。
（3）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。
■助成率および助成額
1．助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最
低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合：4／5（9／10）
・事業場内最低賃金が900円以上の場合：3／4（4／5）
2．助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、30円、
45円、60円、90円のコースがあり、それぞれのコースで
賃金を引き上げる労働者数によって30万円から600万円の
上限額となります。
◇60円コースの場合の上限額
・賃金引上げ人数が1人の場合：60万円
・賃金引上げ人数が2人から3人の場合：90万円
・賃金引上げ人数が4人から6人の場合：150万円
・賃金引上げ人数が7人以上の場合：230万円
・賃金引上げ人数が10人以上の場合：300万円
※10人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年
または前々年比較で売上等が30％以上減少している事業主と、
事業場内最低賃金900円未満の事業主が対象です。
■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の
他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象
となります。
※人材育成・教育訓練費は、業務内容に関連し、労働者の賃金
引上げに効果的と認められるものが対象で、助成対象経費の上
限は50万円となります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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