財務の役割
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承
継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行
う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。
このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経
営資源を活用した経営革新等の取組（設備投資、販路開拓等）
や廃業に係る経費の一部を補助する、経営革新事業（創業支援
型、経営者交代型、M&A 型）の申請受付が始まります。
公募締切日は令和4年8月15日の予定です。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢
献している中小企業者および個人事業主が対象となります。
■補助対象となる事業承継
3つの類型において次の要件を満たす必要があります。
1．創業支援型
（1）2017年4月1日から2022年12月16日の間に
法人の設立、または個人事業主として開業すること。
（2）創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲
渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源
（設備、従業員、顧客等）を引き継ぐこと。
2．経営者交代型
親族内承継や従業員承継等の事業承継で、産業競争力強化法に
基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定
創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識
等を有していること。
3．M&A 型
事業再編・事業統合等のM&Aで、産業競争力強化法に基づく認定
市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事
業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有して
いること。
■補助対象事業
引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、
以下に例示する内容を伴うものであり、「認定経営革新等支援
機関による確認書」により確認を受ける事業が対象となります。
（1）新商品の開発又は生産
（2）新役務の開発又は提供
（3）商品の新たな生産または販売の方式の導入
（4）役務の新たな提供の方式の導入
（5）事業転換による新分野への進出
（6）その他、事業の活性化につながる新たな取組等
■補助対象経費
人件費、店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連
経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料
費、外注費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体
費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象
となります。
※廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補
助対象経費となります。
■補助金額等
（1）補助率：補助対象経費の1／2以内
（2）補助上限額：500万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せ
できます。
詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r4/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
