『中小企業庁支援策パンフレットについて』 …各種施策の中から資本増強支援事業をご紹介します。

中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業
者の支援策をまとめたパンフレットを作成しています。本日は、
パンフレットの中から、資本増強支援事業をご紹介致します。

※パンフレットは下記URLから閲覧できます。自社で活用でき
るものがないか確認してみてはいかがでしょうか。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0613

【中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業】

◆　事業1　新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本と
みなすことができる資本性劣後ローンを供給する。

貸付対象：以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

（1）J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンド
　　　から出資を受けた事業者
（2）中小企業活性化協議会の関与のもとで事業再生を行う事
　　　業者又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもと
　　　で事業の再生を行う事業者
（3）事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援（※1）
　　　を受ける事業者（※2）
※1原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資
　等による資金調達が見込まれること
※2民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等におい
　ては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定してい
　れば対象
貸付限度額：中小事業・商工中金10億円（別枠）
　　　　　　国民事業7,200万円（別枠）
貸付期間：5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年（期限一括償
　　　　　還)　
　　　　　※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率：当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応
　　　　　じて変動

◆　事業2　中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の
核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出
資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後
の成長を全面サポートします。

◆　事業3　中小企業再生ファンド
　
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携の
ファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善まで
のハンズオン支援を実施します。また、全国47都道府県の「中
小企業活性化協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生
を促進します。

審査のハードルは決して低くありませんが、事業1の民間金融
機関との協調融資による資本性ローンは、私が面識のある企業
様でも複数社の利用実績がございます。

一般的な融資よりもメリットが大きな施策ですので、チャレン
ジしてみてはいかがでしょうか。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】