財務の役割
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に
ついて、令和4年9月末まで延長される予定です。
原則的な特例措置内容や地域・業況による特例措置内容につい
て変更はないようです。
また、令和4年10月以降の取扱いについては、雇用情勢等を
見極めながら検討して8月末までに発表される予定です。
内容を確認しておきましょう。
■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最
近1か月間の売上等が前年同月比5％以上減少している全国の
事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。
（1）助成率
・中小企業 ： 9／10（4／5）
・大企業 ： 3／4（2／3）
※（ ）内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場
合の助成率です。
（2）1人あたりの1日の上限金額：9，000円
■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のように
なります。
（1）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の月平均生産指標
（売上等）が前年、前々年または3年前の同期と比べて30％
以上減少している事業主が対象となります。
※令和4年4月以降は判定基礎期間（給与の計算期間）ごとに
業況の確認が求められ、毎回売上等の資料の提出が必要です。
（2）助成率：10／10（4／5）
※（ ）内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場
合の助成率です。
（3）1人あたりの1日の上限金額：15，000円
■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のよ
うになります。
（1）対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施す
る区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象
となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限
の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。
（2）適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期
間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。
（3）助成率：10／10（4／5）
※（ ）内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場
合の助成率です。
（4）1人あたりの1日の上限金額：15，000円
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】
